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1. 多治見市議会 1995-09-22
   09月22日－04号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   平成　７年　　９月　定例会（第５回）議事日程　　平成７年９月22日（金曜日）午前10時開議　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　市政一般質問　　第３　休会期間の決定　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　　　　　　１番　　　　山本勝敏君　　　　　　　　　　２番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　　　３番　　　　水野由之君　　　　　　　　　　４番　　　　中山勝子君　　　　　　　　　　５番　　　　中道育夫君　　　　　　　　　　６番　　　　市原博嗣君　　　　　　　　　　７番　　　　増本喜代光君　　　　　　　　　　８番　　　　河地哲男君　　　　　　　　　　９番　　　　松浦文雄君　　　　　　　　　１０番　　　　富田正幸君　　　　　　　　　１１番　　　　桜井信矢君　　　　　　　　　１２番　　　　若尾靖男君　　　　　　　　　１３番　　　　東山順次君　　　　　　　　　１４番　　　　春田富生君　　　　　　　　　１５番　　　　古川雅典君　　　　　　　　　１６番　　　　二和田美枝子君　　　　　　　　　１７番　　　　水野忠勝君　　　　　　　　　１８番　　　　右高英臣君　　　　　　　　　１９番　　　　木全迪昭君　　　　　　　　　２０番　　　　毛利竹徳君　　　　　　　　　２１番　　　　松永　務君　　　　　　　　　２２番　　　　加藤隆雄君　　　　　　　　　２３番　　　　森　寿夫君　　　　　　　　　２４番　　　　宮島哲郎君　　　　　　　　　２５番　　　　古田春三君　　　　　　　　　２６番　　　　三宅　昇君　　　　　　　　　２７番　　　　加藤吉秋君　　　　　　　　　２８番　　　　坂崎直次君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　市長　　　　　　　西寺雅也君　　　　　　　　　助役　　　　　　　志村稔博君　　　　　　　　　収入役　　　　　　岩井　章君　　　　　　　　　教育長　　　　　　奥村　勉君　　　　　　　　　教育参与　　　　　長谷川泰生君　　　　　　　　　企画部長　　　　　水野信彦君　　　　　　　　　総務部長　　　　　江口賢治君　　　　　　　　　市民部長　　　　　三品正則君　　　　　　　　　福祉部長　　　　　渡辺治郎君　　　　　　　　　環境部長　　　　　船戸えい一君　　　　　　　　　経済部長　　　　　伊藤　弘君　　　　　　　　　都市計画部長　　　村上峻介君　　　　　　　　　建設部長　　　　　石田正宏君　　　　　　　　　下水道部長　　　　山口忠雄君　　　　　　　　　水道部長　　　　　石田兼治君　　　　　　　　　消防長　　　　　　沖田康義君　　　　　　　　　病院事務部長　　　水野敏秋君　　　　　　　　　監査委員事務局長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　治君　　　　　　　　　選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　大島津義　　　　　　　　　事務局次長　　　　太田良比己　　　　　　　　　書記　　　　　　　大嶋良弥　　　　　　　　　書記　　　　　　　安藤弘幸　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　午前10時４分開会 ○議長（毛利竹徳君）　これより、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（毛利竹徳君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、１番　山本勝敏君、２番　井上あけみ君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　市政一般質問 ○議長（毛利竹徳君）　それでは、日程第２、市政一般質問を行います。　質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されるようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確な御答弁をお願いいたします。　それでは、最初に16番　二和田美枝子君に発言を許可いたします。　　　〔16番　二和田美枝子登壇〕（拍手） ◆１６番（二和田美枝子君）　皆さんおはようございます。本日のトップバッターをさせていただきます。よろしくお願いいたします。　では、通告に従いまして順次質問いたします。　まず、高齢者福祉について伺います。　９月は敬老の日がある月ということで、殊に地域のお年寄りの方々と接触する機会が多いわけですが、お祝いの場に出席することができないお年寄りの方も少なからずいらっしゃったことと思います。老いていく不安はだれもが抱くことであり、老いの世話の中心が家庭から社会に移ってきたのはほとんどの認識となってきた今日でもあります。その証拠に、政府はゴールドプランを各自治体に義務づけたという結果があります。しかし政府は、口では理解を示しながら、財源的な裏づけが乏しく、依然として家庭の負担は重く、また自治体の施策にも格差が広がる傾向にあるのが実態ではないでしょうか。当市としても、一定の前進面は評価したいと思いますが、さらにお年寄りの暮らしを考え、まず一つ目に在宅で老後を送るためにということを柱に５点伺っていきたいと思います。　その一つは、給食サービスの拡充についてであります。　もう既に毎日宅配という制度が隼人町などで始められ、また岐阜市でも今年度実施されたようです。増えるひとり暮らしのお年寄りや障害を抱えた配偶者とともに暮らす老人世帯の方、子供と同居でも食事は一切別という方、さまざまなお年寄りと知り合いましたが、給食サービスを望む声は増えています。できる限り家庭の味として食欲をそそる内容でなくてはならないわけで、努力の要る事業です。現行週１回ないしは月２回程度、今この多治見市では実施されているわけでありますが、これは実際的ではなく、体の弱った病院から退院したばかりのひとり暮らしのお年寄りの方にこう説明すると、利用したいけれども、これではやっていけないという声さえ上がります。社会福祉協議会には栄養士も、当初は１人栄養士が正規の方がいらしたわけですが、その後パートに切りかわり、現在ではいないということを聞いております。そういうことを考えましても、給食サービス、デイサービスに対する不安を感じるわけでございます。役に立つ給食サービスを目指し今後の計画はどのようか、お聞かせいただきたいと思います。　その２といたしまして、ホームヘルパーの24時間体制について伺います。　平成７年度の多治見市の主要事業実施計画にもうたってあります。岐阜県下では大垣市でもスタートするなど、ホームヘルプサービスも必要に応じた時間帯へと広がりつつあります。また、依頼を受けてから準備し体制を組むまでに時間もかかり、その期間ヘルプサービスを必要とする家族は、知人に頼んだりと必死の努力をしなくてはなりません。あげくは、ヘルパーさんが体制を組み訪問できるようになったときには既にお亡くなりになった例もあると聞くと、残念でなりません。24時間体制の方向と速やかな訪問体制確立に向けて、サービス内容、またマンパワー体制についてどう計画されるのか伺いたいと思います。　その３といたしまして、デイサービスの毎日体制と送迎について。　現行では、たじみ陶生苑と福祉センターが拠点ということで、地域割もされ充実もしてまいったようでございます。しかし、デイサービスが毎日受けられたら、また送り迎えの体制があったら、施設に入所せず自宅で天寿を全うできるのにというお年寄りをどのようにお考えでしょうか。特別養護老人ホームはいつ入所できるかわからない、でも家族は働かなくては生きていけない。決してデイサービスは例えるならば単なるおやつのような存在ではなく、在宅で老後を送ろうという方々の主食的な存在になろうとしているのではないでしょうか。どのように考えてみえるか、体制強化は図れるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　その４といたしまして、シルバーカー、これはお年寄りの方が買い物や出かけるときにつえがわりに持つ乳母車のような形をしたものでございます。このシルバーカーを日常生活用具に加え補助対象に入れるよう準備が進められているかどうか伺います。　つえなどの支えがあれば歩けるというお年寄りの間で今流行なのがシルバーカーです。荷物も入り、疲れたらいすがわりに座れる、しっかりとつくられたシルバーカーはやっぱり高いという声がこのたび厚生省を動かし、実施主体の市区町村が実施すれば、都道府県と国が３分の１ずつ補助するということになりました。この機会に御検討され、新年度の予算化へ向けられるよう提案したいと思いますが、いかがでしょうか。　その５点目といたしまして、はり、きゅう、あんま、マッサージ治療の保険適用の拡大を進めるよう働きかけていただきたいと思います。　私の住む35区には、二十になるかならないかでスポーツが原因で両目を失明なさった青年がいます。障害に負けずマッサージ師の道に進まれ、卒業され、今社会に巣立ちました。日本ではなぜか、西洋医学は認められ、東洋的なものは切り捨てられてきたようでございます。しかし、お年寄りにとって、はり、きゅう、あんま、マッサージは、事前の予防としても、また病後の回復にとっても必要なものとして一般化されてまいりました。お年寄りの福祉として助成制度を持つ自治体があったり、今のところさまざまです。しかしながら、ようやく治療に保険適用をということで医療保険審議会でも数回審議がされ、どうするか検討中という状況に今あるそうです。県、市のはり、きゅう、マッサージへの助成制度は、岐阜県及び県内の市町村では全国的に見ましても大変おくれております。この助成制度について、さきの私への一般質問の答弁では、今のところ考えていないというような御答弁でありました。しかしながら、このように保険審議会などでも問題になっている、また各地でこうした働きかけをしていることを考えましても、この多治見市としても、市長会などでぜひ意見を上げて、この実施の早期実現に目指していただきたいというふうに考えます。　さて、高齢者福祉二つ目の大きい柱といたしまして、施設福祉について３点ほど伺います。　その１、ホワイトタウンに予定されているベルツリーが特別養護老人ホームとケアハウスを計画し、実現しようとしています。３市１町がそれぞれ資金を出し合い、ここに責任を持っていくと理解しておりますが、どうかかわっていくのか、お考えをお聞かせください。　多治見市では、初めてのケアハウスができることになりました。軽費老人ホームとはいえ、車いすの障害があっても自立した生活ができる施設として、平成元年から新たなタイプとして設けられました。サービスの内容は、３食の給食、相談、助言となっており、その他の利用者ごとの家事、介護サービスは外部の在宅サービスを利用することが原則ということであります。また、申し込みは直接施設へということがほかの施設とは異なる点だと思います。こうして初めてケアハウスがつくられるのに、その説明が余りされていない、例え福祉法人が行うにしても、外部との関係も大変多くなるケアハウスならば、福祉関係者の意見や提言に耳を傾け、今後のケアハウス事業に貢献してもらいたいと思うわけですが、そうした指導はされたのかどうか伺いたいと思います。　その二つ目に、小規模グループホームを地域にという提案であります。　障害者の自立支援としてはよく言われてきたものでありますが、お年寄りのグループホームは私も最近知ったわけであります。痴呆症の高齢者が小人数で共同生活をするというもので、小人数のために職員も行き届いたケアができ、お年寄りの表情や言葉が豊かになったと好評です。特別養護老人ホームなどのように大規模に土地が要らないため、便利のよいところに実現することができます。便利な地域に住むことによって、お年寄りが社会と隔絶されることがないということが長所です。このたび西寺市長は、駅周辺整備事業の縮小見直しという考えを示されました。その先行投資された土地の一部をこのような活用ができるのではないかと期待するものであります。まだ国としては制度化されておりませんが、当面市単独で、将来は国の制度として充実させていくことが望まれると思います。お年寄りが安心して住みなれた町中で暮らし続けられるようぜひお考えいただきたいと思いますが、どうでしょうか。　その３、老人保健施設の計画について伺います。　1986年の老人保健法の改定で制度化された施設として注目されてきました。特別養護老人ホームは、入所期間の制限がなく、入所の決定は市の福祉事務所が行うのに対し、この施設は、おおむね３カ月程度の期間制限があり、入所の決定も直接施設が行うというものです。今まで市の御答弁は、３市１町で行いたいと言っていたものでしたが、どうもこの議会から様子が変わりまして、民間で医療法人をつくり、そこに任せようということになってきているようでございます。医療と福祉の中間的な役割を担う老健施設でもありますので、市は傍観者という立場ではいられないと思いますが、どのようにかかわり、直接施設で入所決定するということも含めまして、できてしまったらすっかりあなた任せでいこうとしているのかどうか伺いたいと思います。　高齢者福祉最後の質問は、地域サービスセンターの設置についてです。　市長も選挙公約されていた縦割り行政の弊害の改善、これなしに高齢化時代に対応することはできないと言っても過言ではないと思います。窓口一本化の機能を持つ地域サービスセンターを住民の生活圏域ごと身近なところに設置していく必要があります。ケースワーカーを初め専門職員を設置し、ホームヘルプサービスや訪問看護もここで計画を調整してチームを組んで訪問できるようにしていく、また、緊急通報システムの連絡にも24時間応じられる体制を目指し、国が進めている介護支援センターを職員の体制、権限の拡充強化を図ることによって、この地域サービスセンターに発展させていくことができます。こうした先進地域に学ぶならば、縦割りの弊害を廃していくことが可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、障害児（者）の福祉の充実を求め４点伺います。　一つは、福祉センターから元双葉保育園へ移転したなかよし療育センターでありますが、希望者が受け入れられるよう指導員の増員を検討していただきたい、実情は調査されているのかどうかについて伺いたいと思います。　二つ目に、保育園での障害児保育が実施され、今後も積極的に進めていただきたいと思います。しかしながら、保育園は幼い乳幼児の集まりですので、何といっても保母の人数に問題があります。特に延長園では負担も大きく、その改善が求められるところです。岐阜県は、保母１人当たりの保育所所在児童数が92年度では第１位というまことに褒められない結果が出ています。フリー保母を増やし、どんな対応も可能な保母定員の充足を求めたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。　３点目に、作業所増設について伺います。　９年前だったでしょうか、東濃養護学校に肢体不自由の子供たちも受け入れてほしいの声が広がり、実らせていただきました。その子たちもいよいよ高等部へ進みました。重度の親さんにとってみれば、卒業したらこの子はどこへ行くことができるのだろうと悩まなくてはならない、こうした状況であります。重度のこの子も毎日通える作業所があったらと、こうした親の思いは深刻であり、去年はゆたか作業所へも見学に行ってきたところであります。できる限り便利なところに二つ目の作業所を計画するならば、何らかの拡大を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　４点目に、サニーヒルズ瑞浪のような施設を多治見市にもという声は以前より出されております。全面介助を必要とする障害児（者）のための施設計画をお聞かせいただきたいと思います。　次に、アトピー対策の予算と体制をということで３点伺います。　一つは、子供の３人に１人は今アレルギーと言われている最近であります。厚生省の研究報告でも、乳児期の食物アレルギーが小児期にはダニアレルギーに転嫁、また、乳児期の皮膚アレルギーが小児期には気道アレルギーへと転嫁することが認められ、乳児期の食物アレルギーの早期治療が重要なテーマであることが報告されております。東京国立市では、1990年度からアレルギー児の保育対策費を設け、保育園への直接補助を行っています。これは民間保育所で食事治療を要するアレルギー児が３人以上いる場合、園に月６万9,000円の補助を行うというものであります。ほかにも1985年から市内の全公立保育園で除去給食を実施している自治体があります。すべて公費負担で、おやつも別献立となっております。このような園では、親から保育園で除去食をやってくれたので１年でアトピーが治りましたといった例が出されるなど、その成果ははかり知れません。例えば乳児保育をしている保育園へアレルギー児が措置された場合、ミルクの段階からアレルギー児のミルクは普通の粉ミルクより値段が高く、この部分にも公的助成が必要となります。アレルギー児保育対策費を設け、除去給食の実施に援助する必要があると思います。いかがお考えでしょうか。　２点目、同様に治療が長引き医療費がかさむ場合には医療費への公的助成を行い、安心して医療を受けられるようにすべきではないでしょうか。早期に適切なる指導のもと治療することが大切なのは、先ほど言いましたように、アレルギーマーチを防ぐ意味からも言えます。２歳以上になった子供たちもアレルギーと認められ医師にかかる場合には医療費助成を実施し、少しでも多くの子供たちがアトピーを克服できるよう援助すべきと思いますが、いかがでしょうか。　３点目です。子供のアレルギーの発生は、妊娠中の母親が食の改善をすることによって防ぐことができるということもわかってまいりました。地域の医師の協力や保健所の指導で生まれてくる子供のアレルギーを予防することも重視していただきたいと思います。地域保健法によって母子保健の仕事を市町村に移管し、統廃合が今問題になっております。この際、当市の体制はこうしたニーズに見合う体制になっているのかどうか伺いたいと思います。　さて、次に超深地層研究所計画について質問いたします。　昨日の一般質問におきまして２人の議員の方から問題提起がされ、市長からの御答弁をいただいたわけで、重複を避けて質問をしてまいりたいと思います。　原子力白書を見ましても、高レベル放射性廃棄物に関する研究開発については、個化処理技術の実証が着実に進められている一方、国の重要プロジェクトとして地層処分技術の確立を目指した研究開発及び地層環境等の調査等が動力炉核燃料開発事業団を中核推進機関として日本原子力研究所地質調査所等との適切な役割分担のもとに推進されていると述べられています。瑞浪市に核廃棄物が地層処理されたなら、当然その不安は瑞浪市だけのものではなく、多治見市民も当事者であります。正馬様洞用地ということで地元月吉では説明会が開かれ、住民からは、科学技術庁の核廃棄物は持ち込まないという確約がないこと、また、その可能性がある限り応ずることはできないという強い姿勢を示しました。その後、原子力局長がその旨の書面を住民に提出しましたが、科学技術庁長官からのものではないということも含め、何が何でもこの場所で地層研究を行おうというこの背後に、核廃棄物処分場という疑惑は打ち消すことができず、再度決裂いたしました。その後すぐ長官名で書面が来たそうでありますが、昨日の御答弁からも、市長はその内容を御存じのことであります。この文書が将来にわたっての有効性について市長は、完全に本当に放射性廃棄物を持ち込まないという保障になるという確信に疑問を持っているときのうの御答弁から私は理解をいたしました。学園都市構想の一環としての計画であると動燃側の説明にもあったわけですが、なぜ３市にきちんとした説明ができずに多治見市を除外し、土岐市、瑞浪市、県知事、動燃とで協定を結ぼうというのか、十分な時間的余裕のないやり方に住民としては、新聞報道に見る放射性廃棄物の最終処分としての適地に定めた地層研究がなされるのではという疑惑が深まるのは当然ではないでしょうか。市長は情報が少なく収集に努力しているとの答弁もありました。しかし、公開を原則としたこの学園都市構想の中に、このようなことも取り決めがあるとも聞いております。公開を要求するという点やチェックし行動するというきのうの御答弁からは、住民の疑問にきちんと答えていこうとする姿勢として評価はしていきたいと思うものであります。市長に対する評価をしていきたいと思います。このように市長が住民に誠意があったとしても、知らされない、真実が明らかになってこない、これは重大な問題だと思います。今回の計画は、３市１町を対象とした東濃研究学園都市構想という位置づけの中で起きたことであります。東濃研究学園都市構想のあり方について多治見市はどのような位置づけで考えていくのか、その御見解を伺いたいと思います。かつて市長が加藤直樹市長に対して、原子力賛美の字句をとってはという御提言もされております。こうしたことも踏まえて御答弁をいただきたいと思います。　二つ目に、瑞浪市、土岐市、県などが行おうとしている動燃との協定に対して、どのような御見解をお持ちか伺いたいと思います。　三つ目に、公開の要求をしていくという市長のお考えを、広域行政としてチェック機関を設置し、専門的に具体化させるべきではないかと思いますが、きのうよりも一歩進んだ御答弁を期待し、この３点についてまずお答えをいただきたいと思います。　最後に、生涯学習センターに関する市長の基本姿勢について伺います。　文部省が90年代に入って生涯学習関連と言われる施策を次々打ち出し、財界主導の生涯学習推進体制づくりが進められてまいりました。多治見市でも大がかりな駅周辺の整備事業が計画されていながら、十分な審議をしたとも思えない状態で図書館、社教センターの建てかえがこのたび生涯学習センター建設へと結びついてまいりました。図書館についていえば、だれもが描いていた、また、市長自身も前市長に対し一般質問の場で図書館以外のスペースは緑陰スペースとして公園化し等と述べていたのが平成５年12月議会であります。こういう意見がこのときに出るほど議会内でも審議の場が少なかったという印象があります。国の政策ならば惜しげもなく何十億ものお金がこのように費やされていく、進められていく、生涯学習センターはそんなイメージで受けとめざるを得ません。私は、生涯学習という言葉から、地域の空き教室を利用し、地域の活性化、生きがいづくりをイメージいたしました。しかし、生涯学習センターは、私たちとの生活とはかけ離れた、よそ行き感覚の立派な建物が建ち、おおよそそんなイメージとはほど遠いことを確認いたしました。市政とは特権階級の満足のためにあるのではなく、懸命に生きようとして、それでも力の足りないところを行政が補う、この原点を忘れ去った政治では真の住民奉仕としての道を外すことになると思います。しかしながら、前市長の残していった仕事の継続であり、根本からやり直すことは困難であると思います。　そこで、新たに西寺市長に伺いたいと思います。図書館機能についてと生涯学習としての機能について、そのまま前市長の考えを継続していくのかどうか、新たな改革を考えているのかどうかを伺いたいと思います。また、職員定数の増加を考えどのような計画をお持ちかをまず伺いまして、第１回目の質問といたします。（拍手） ○議長（毛利竹徳君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　まず、動燃の超深地層研究所に関する質問に対してお答えを申し上げます。　昨日も申し上げましたけれども、当然、地層処分そのものが行われるということではございませんので、その基礎研究について問題点があるとすれば、一つは研究において核廃棄物あるいは放射性物質が利用されるのかどうかというまず点であろうと、その基礎処分が終わった段階で放射性廃棄物の処分場になるというようなことが起こったら大変でございますので、そういうことはないのかどうかという２点であろうというふうに昨日も申し上げました。第１点の研究において放射性廃棄物、放射性物質の持ち込みをチェックする、そのためには岐阜県は、昨日も申し上げましたけれども、地震についての研究所をつくるということを今科学技術庁と検討中だということでございます。また、瑞浪市においても、科学技術庁から長官名で持ち込まないという旨の念書が出されたというふうに説明を昨日いたしました。一応そういうことでありますし、協定においてその旨をうたうというようなふうに伺っておるわけでございまして、形式上は整うだろうというふうに思います。昨日実は瑞浪市の議会の全員協議会において、浦野科学技術庁長官名の回答書が公開されたそうでございます。その内容も踏まえながら考えていきたいというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、多治見市独自といたしまして、動燃の本当の研究計画というものは手に入れて研究したい、念には念を入れていきたいということでございますので、その点について御理解をいただきたいと思います。　それから、研究学園都市の中の問題でございますけれども、私が平成元年に質問いたしました時点で、例えば原子核研究所を立地する、誘致する、あるいは原子力ＰＲ館を設置するというようなことがうわさされたり、あるいは計画の中に入っておりましたので、そうしたことが集中立地されるということはまずいという趣旨の質問をいたしました。しかしながら、現在では、第３次の広域の市町計画にもそれは入っておりませんし、そういうことはないであろうというふうに考えております。また、チェック機関につきましては、一つの考え方だろうと思いますので、この点については今すぐどうこうということにはならないかと思いますが、将来の問題として考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（毛利竹徳君）　福祉部長　渡辺治郎君。　　　〔福祉部長　渡辺治郎君登壇〕 ◎福祉部長（渡辺治郎君）　福祉関係についてたくさんの御質問をいただきましたが、質問の順序に従ってお答えをさせていただきます。　まず初めに、高齢福祉についてでございますが、大きく３点について御質問いただきました。　まず第１点としまして、在宅で老後を送るためにということで、さらに細かく５点について御質問を受けましたが、まず第１点の給食サービスの拡充についてであります。これは市が社会福祉協議会に委託をいたしまして実施いたしております食事サービスは、70歳以上のひとり暮らしのお年寄りを対象としたサービスでありまして、利用者の方々には材料費の相当額として300円を御負担願っておるところであります。現在、給食サービスの登録者は142名の方がおられまして、本年５月より毎週１回実施いたしているところであります。また、利用者に対する食事サービスは、総合福祉センターの厨房で調理いたしておりますが、利用者が多いために、毎週火曜日と木曜日の２回に分けて実施いたしております。また、この食事サービスのための職員として調理員２名とボランティアの方５名で行っておるわけでございますが、最近特に食事サービスについて、ひとり暮らしの老人や日常の調理が困難な老人世帯、あるいは身体障害者の方々からの利用御希望も多くなってきておりますが、現在の厨房設備は福祉センター１カ所でありまして、その能力及び配達の協力体制を考えますと、現時点での事業を拡大をすると、拡充をするということは極めて困難な状態であります。しかしながら、平成８年７月に滝呂ふれあいセンター、そしてさらに平成９年度には南姫に同様のセンターがそれぞれ建設される予定になっておりまして、これらの施設には食事サービスのための厨房施設を設置いたす予定でありますので、それぞれの地域で食事サービスの事業が新たに開始できるものと考えております。なお、食事サービスのための栄養士につきましては、先ほど御質問もありましたが、今後の事業の拡充に伴って、平成８年４月には専任の栄養士を新規採用するように検討いたしておるところであります。　次に、第２点目のホームヘルパーの24時間体制についてでございますが、現在県下では大垣市１市のみが実施いたしておりまして、この利用状況を確認したところ、深夜帯の午後９時から翌朝７時までの間の御利用は全くないとのことであります。本市における在宅介護支援の考え方は、家族の方との同居者が多いということと、夜間等の訪問については家族の方にも影響があることや、深夜に対するニーズは余りないのではないかというような考え方に立ちまして、老人ひとり世帯の多い大都市型の形態とは少し異なっておりまして、本市の実情に合った体制の充実を図っていきたいと考えているところであります。こうした考え方に立ちまして、従来のホームヘルパーの活動時間は午前９時から午後４時まででありました。そのことをいろいろ考えまして、本年４月から午前７時から午後９時までといたしまして、従前と比較いたしますと、活動時間を７時間延長して実施いたしているところであります。この時間延長によりまして、利用者の皆様から大変喜ばれておりまして、利用者も順次増えているところであります。したがって、当分の間は現行の体制でいきたいというふうに考えているところであります。　次に、３点目のデイサービスの毎日体制と送迎についてでございますが、現在デイサービスは、総合福祉センターにおいて月２回、たじみ陶生苑においては月４回のペースで実施されているところであります。現在のこれらの施設のスペースを考えますと、事業の拡大は至難であります。しかしながら、今後、平成８年度には滝呂ふれあいセンターと桔梗会が設置する特別養護老人ホームが建設、さらには平成９年度には南姫に滝呂と同レベルの施設が建設される計画でありまして、これらの施設にはいずれもデイサービスセンターの施設を併設いたしますので、これらが完成した以降においては、デイサービス事業の拡大と充実等、飛躍的なサービスの向上が図れるものと思っております。また、送迎につきましても、デイサービスの事業の拡大、拡充に伴って、送迎サービスの向上を図るべく努力をいたしたいと思っておるところであります。　次に、４点目のシルバーカーを日常生活用具に加えるようにとのことでございますが、これまで市民の方々からの御希望は全くございません。また、県においても希望者が全くないとの状況であるために、県が補助対象としている日常生活用具に追加する予定はないという考えに立っておりますので、当市といたしましても、当市独自のシルバーカーを日常生活用具の給付ということは考えておりませんが、今後、希望者が増えれば県に対して日常用具に加えるよう要望してまいりたいと思っておりますので、お願いします。　次に、５点目の鍼灸・マッサージ等治療の保険適用の拡大についてでございますが、この件につきましては、昨年12月議会で同様の御質問を受けておりまして、当市としましては、ただいまの御質問の趣旨に沿って機会あるごとに要求してまいりたいと存じております。　次に、大きく２点目の施設福祉についてでありますが、さらに３点について御質問であります。　まず、第１点のケアハウスについてでございますが、社会福祉法人桔梗会が特別養護老人ホームに併設してケアハウス54床を平成８年10月開所目標で建設中であります。ケアハウスの54床の内訳としまして、１人部屋10室、２人部屋22室の計画であるということを聞いておりますが、それらの入所手続や運営は、これはあくまでも施設者と個人との契約によって行われるということが基本でございますので、市としては直接タッチをいたしませんが、入所希望者のあっせん、あるいはＰＲ、説明のようなことは行ってまいりたいと思っておるところであります。　次に、２点目の小規模グループホームを地域にということでございますが、駅周辺開発整備のために取得いたしました土地が市内に幾つかあるわけでございますが、これはあくまでも周辺開発整備の目的で買収された土地でありますので、ただいま御質問のように、小人数のグループ用の老人福祉施設等を建設するといった考えは今のところございません。　次に、３点目の老人福祉施設の計画についての御質問でありますが、現在ＴＹＫが医療法人を設立して、大畑町大洞地域に鉄筋コンクリートづくり６階建て、収容人員100床の老人保健施設を建設いたしております。その建設の準備が進められておりますが、開所予定は平成９年４月と聞いております。これは「いきいきネットワーク'21」に目標値を掲げております福祉施設として民間企業による事業でありまして、当市としてはこの事業の推進に全面的な支援をしてまいりたいと思っておるところでございます。また、この入所につきましては、ケアハウス同様、施設者と入所者の間の契約によるということでありますが、そのケアハウスの入所に当たっては、御希望があればあっせん等は行っていきたいというふうに考えております。　次に、大きく３点目の地域サービスセンターの設置についてでありますが、現在、総合福祉センターとたじみ陶生苑の２カ所に介護支援センターが開設されておりますが、今後平成８年度に滝呂ふれあいセンター、それから桔梗会の特別養護老人ホームが建設され、さらに平成９年度には南姫において滝呂と同様の福祉施設ができるということでございますが、それらが完備しますと、市内に５カ所で介護支援センターが完成されるということになります。これらの各介護支援センターの指示統括業務は福祉センターで行うことが望ましいというふうに考えておりますので、利用者の利便を考えた総合窓口を設置いたすよう検討してまいりたいと考えております。　次に、障害者の福祉の充実についてを御質問いただきましたが、４点ほど御質問いただいて、その第１点目でございますが、なかよし療育センターの受け入れの増員を求めるということでございますが、なかよし療育センターは、昭和59年に心身に障害を持つ子供さんの療育施設として、はげみの家が前畑町５丁目に開設されまして、その後、名称もなかよし療育センターに改められ、現在に至っておりますが、本年は開設10年目を迎えております。開設当初は13名でありましたのが、年々通園者が増加いたしまして、現在では30名を超えております。先般もこの施設に通園する親の会から市長あて要望書が提出されたところでありますが、その中の一つに通園希望者が３名待機されていることをお聞きいたしまして、早速受け入れ体制を整え、この９月１日より通園していただいているところであります。障害児の療育は早期発見、早期療育が肝要でありますので、療育が必要な障害児の受け入れ枠の増員を協議いたしているところであります。よって、平成８年度から現在の定員30名を40名に増員するよう努力させていただきます。　次に、２点目の保育園の障害児保育への保母の増員についてでありますが、現在、公立保育園９園のうち、障害児を受け入れております園は７園ございまして、障害児の総数は27名となっております。一口に障害児と申しましても、その障害の種類、程度はそれぞれ異なっておりまして、可能な限り集団保育を通して発育、発達を促そうと努力いたしているところであります。障害児保育に対する保母の配員は、３人に対して１名の保母を基準といたしておりますが、これは年度の当初においてはその基準どおり行っているわけですが、年度中途における障害児の受け入れに対しては、可能な限り努力いたしますが、場合によっては保母の現人員でのやりくりで多少の御不便をおかけすることもありますが、この点よろしく御理解を願いたいと存じます。いずれにいたしましても、障害児保育に対しましては、今後さらに内容充実に努めてまいりたいと思っております。　次に、３点目の作業所の増設についてでありますが、平成５年４月に開所いたしました多治見市小規模授産所「優ケ丘」には現在20名の方が通所されております。また、その一方で、精神薄弱者の機能回復訓練や生きがいを高めるために、身体障害者福祉センター内に心身障害者デイサービス事業を本年10月から開始いたすことにいたしております。今後は、小規模授産所、あるいはこのデイサービス事業を有機的に御利用いただくようお願いしていくつもりであります。しかしながら、今後、障害者の方の増加、あるいはまたニーズの多様化が予想されますので、これらに対応するために将来、川南地域に作業所や障害センター等を含めた総合福祉センター的な施設整備が必要でありまして、その調査、検討を進めているところでありますので、よろしくお願いいたします。　次に、４点目の全面介助を必要とする障害者のための重度施設の計画についてであります。障害児童につきましては県あるいは児童相談所の管轄でございますので、この際省略させていただきまして、障害者についてのみお答え申し上げます。　まず、精神薄弱者の方についてでありますが、市内の陶技学園を初め、県内外15カ所の精神薄弱者更生施設等に77名の多治見市の方が入所または通所中であります。そのほかに、これらの施設へ申し込み手続をされている待機者の方は、措置がえ希望者３名、入院中の方１名、在宅の方２名、計６名おられます。御承知のとおり、障害が重度で高齢者の方を対象とした第３陶技学園を現在瑞浪市に平成９年度開所予定で進められておりまして、ここが開所されますと、第２陶技学園に多少の余裕ができまして受け入れが可能となることから、市といたしましても全面的に協力いたしているところであります。　次に、身体障害者の方についてでありますが、特に全面介助が必要な方の施設である療護施設につきましては、現在、県下には３カ所ありまして、多治見市から13名の方が入所されております。しかしながら、この療護施設の入所の待機者は全体で現在59名おられます。この59名の待機者の中には、多治見市からは措置がえ希望の方１名、入院中の方３名、在宅の方２名、計６名の方が含まれております。県では、2000年を目標にいたしまして、障害者の自立と社会復帰のための施設として、下呂町に総合リハビリテーション施設、仮称でございますが、リハトピアの基本計画が今年度策定予定でありますし、また、本年７月には県の西濃地域を中心としてその施設を整備するために、西南濃地域身体障害者療護施設整備調査研究会なるものが発足いたしておりまして、現在調査、研究が進められているところであります。いずれにいたしましても、こうした療護施設は県が整備すべきものであると考えておりますので、市といたしましては、県を初め関係機関に強く要望していく所存であります。　次に、アトピー対策の予算と体制についてでありますが、３点御質問いただいたうち、２点について御答弁申し上げます。　第１点のアレルギー児保育対策費を設け、保育園への直接補助を行い、除去給食実施に援助したらどうかということでありますが、食物アレルギー体質の園児は現在、公立保育園９園で22名、私立保育園４園で６名、合計28名の園児がいることを把握いたしております。一口に食物アレルギーと申しましても、その内容は大変複雑でございまして、例えば肉、穀物、牛乳、卵、そば、魚貝類、果物等、千差万別でありまして、こうしたアレルギーの個人ごとの内容を全部掌握した上で、集団保育の中でなお給食から特定の食品を除去しながら調理している現状であります。こうした調理に対しまして、公立保育園では全体の給食という枠の中で対応いたしておりますが、私立の場合におきましても、多少の御負担があるといたしましても、全体の措置費の中で対応していただくようお願いいたしておりますし、また、保育園側からも何ら申し出もありませんので、このことによる特段の補助を行うという考えは今のところ持っておりません。　次に、２点目のアレルギー児に対する医療費の補助についてでありますが、全体の医療費の中でアレルギー児のみを取り上げて医療費を補助するといった考えは今のところございませんので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（毛利竹徳君）　市民部長　三品正則君。　　　〔市民部長　三品正則君登壇〕 ◎市民部長（三品正則君）　アトピー対策の予算と体制についての質問のうち、３点目の妊娠中の母親への指導を行える保健センターの体制をの質問について、現在の保健センターでの指導体制についてお答えをさせていただきます。　昨年６月に地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律が成立いたしまして、保健所法が地域保健法に改正されるとともに、母子保健法等の関係法令が一部改正されました。これによりまして、身近で頻度の高い母子保健サービスは市町村が実施主体とされました。具体的には、母子保健法に基づき、これまでの保健所の業務とされていた妊産婦、乳幼児の保護者への保健指導、新生児の訪問指導、３歳児健康診査、妊産婦の訪問指導の実施主体が市町村となったこと、あるいは１歳６カ月健診が法定化されたこと、さらに栄養改善法に基づき栄養相談業務、一般栄養指導業務が市町村に委譲されたことであります。その実施は平成９年４月からとなっております。多治見市におきましては、現在既に保健センターでの妊婦への保健指導は、母子健康手帳交付のときの保健指導、マタニティースクールでの実習を含めた具体的な指導や、妊婦講座での医師による講話などを実施しております。また、乳幼児健診につきましては、保健所からのスタッフの派遣協力を得ながら市保健センターの保健婦などが中心となって実施しているほか、妊産婦、乳幼児への訪問指導等も必要に応じて実施しております。今後、保健所の機能や指導体制の変更、市保健センター業務の拡大によって妊産婦や乳幼児への保健指導が強化されるように、保健所に対して専門的、技術的な援助を積極的に求めてまいりますとともに、平成９年度より市へ委譲される業務を遂行するために、保健婦、栄養士等のスタッフの確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（毛利竹徳君）　教育参与　長谷川泰生君。　　　〔教育参与　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育参与（長谷川泰生君）　最後に、生涯学習センターの建設に当たりまして、図書館機能と生涯学習機能についてどのように考え、また新たな機能をつけ加えたらどうかと、それに伴って定数を増加することを考えているかどうかというような御質問だったろうと思います。　学習センターの建設に当たりましては、より身近で利用しやすい施設をつくるということで、昨年の６月から10月にかけまして、地元町内会はもとより、社会教育センターを利用する各種団体、あるいは図書館サークル、あるいは福祉団体、こういったような団体の皆様方を対象に総計15回の説明会を開催してまいりまして、多数の意見あるいは要望などをお聞きしてまいり、現在着工しているわけでございますが、多くの市民の方のコンセンサスをその段階で得たものというふうに考えておりまして、ハード面につきましては、計画を現在見直すということは考えておりませんし、事実上困難であろうと、こういうふうに考えております。ソフト面につきましては、図書館機能と、あるいは生涯学習機能というような二つの機能を構成する複合施設を考えております。かねてより市長も申しておりますように、ソフト、ハード、そしてその上にアンド・ソフトだというような観点から、センターのメイン施設であります図書館機能につきましても、だれもが、どこでも、どんな本でも気軽に借りられて、学び、交流できる図書館づくりと、こういうことを目指しまして、その具体的な目標といたしましては、幅広く柔軟性に富んだ図書資料の収集、二つ目にはコンピューターネットを通じまして図書館サービスの充実、そして三つ目には障害者や高齢者にもやさしい図書館運営、こういったことを目標に上げておるわけでございます。そのために各種図書館資料の収集に努めるのはもちろんでございますが、具体的には、総合蔵書数を37万冊程度を予想し、このうち開架が18万冊、閉架が19万冊というような想定のもとに、国立、あるいは県立、あるいは近隣大学図書館、こういった図書館と都市情報のネットワーク化を図る、あるいは周辺都市との図書の総合貸し出しシステムなどを行うというようなことができないかというようなことを研究してまいりたいと考えております。また、最寄りの公民館などでも借りられ、あるいは返却できるというようなサービス網、あるいは利用者の利便を図るというようなことを、そういった具体的な施策を考える上で、あるいはまた在宅障害者のための宅配サービスだとか、児童や視聴覚障害者などの対面朗読サービス、こういったものも考えていかなければならないだろうと、こういうふうに考えております。いずれにしましても、ソフト面のこういったニーズを掘り起こして、継続すべきものは継続すると、新しい考え方やサービスを充実させるものは充実させていきたいと、こういうふうに考えております。　第２点目の学習センターの職員定数に関する御質問でございますが、図書館機能あるいは生涯学習機能などの機能を充実、強化するというようなことによって、職員はある程度増加させる必要があるというふうに考えております。しかしながら、地方公共団体の現行の置かれました状況、行政改革の推進が今日的な課題になっている現況におきまして、定数の増加が極めて困難な状況に加えまして、職員の週休２日制の実施による施設の休館日の増加、あるいは行政指導による施設管理のあり方が現在問われておりますので、そういった面からの検討、そうした面を含めまして、学習センターの管理運営面、あるいは日常業務面の一部を公益法人あるいは財団法人化による法人に委託する、あるいは第３セクターに委託することも必要になってくるのではなかろうかと、こういうふうに考えております。そうした工夫によりまして定員の増加を極力最小限に抑えるというようなふうに考えまして、基本的には抑制すべきだと考えておるわけでございます。この委託に関しましては、まだまだ検討段階でございまして、具体的な事柄はまだここの段階でお話できる段階ではありませんですが、本年度中には基本的な事項を整備してまいりたいと、こういうふうに考えておる次第でございますので、御理解をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（毛利竹徳君）　16番　二和田美枝子君。　　　〔16番　二和田美枝子君登壇〕 ◆１６番（二和田美枝子君）　では、再質問をさせていただきます。大変たくさんの御答弁ありがとうございました。　まず、動燃問題についてでありますが、きのうは市長はちょっと元気がないので私としては個人的には大変心配をしておりましたが、きょうは明快な御答弁をいただいたんじゃないかというふうには思います。大変ありがとうございます。この動燃問題について、一番やはり問題になってくるのは、この深地層における研究、これは東濃地科学センターから出されたものでありますけれども、この４ページに、「地層科学研究は、地層処分研究の基盤となるとともに、地球科学分野などの発展に役立つものと期待されます」ということで、「地層科学研究には従来のとおり放射性廃棄物は使いません」とここに一言書いてあるわけでありますけれども、これを裏返してみますと、「研究には」ということなんですね。研究には使いませんという形で公表されてるわけであります。ですから、私たちが心配するのは、例えばチェルノブイリの問題のときでもそうなんでありますけれども、当局側のペースの公開、それに基づいた住民の判断で当局ベースでのっていくと大変な事態も招くことがあると、こういうことを心配するわけでありまして、先ほど市長が独自のね、多治見市独自の本当の研究計画を手に入れるという、先ほどそういった強い意思を示していただきました。ここにまず期待をいたしましてですね、これを本当に議会としても責任を持って公開、本当のところをですね、これをこういう書かれてない部分の本当のところをぜひ入手していただきまして、住民の方々に公表していくということが大事ではないかと思います。例えば御嵩町でも最近ありました産業廃棄物問題でも、例えば協定書に至っても、一部の住民しか見てないということが大変問題になりまして、今町長さん頑張っているところでありますけども、これからのやっぱり市町村を守っていくというのは長の重大な使命である、このように思うわけで、ぜひ市長さんに、この今の言葉どおりですね、独自の研究計画を手に入れ、手に入れたものをぜひ議会に公表していただく、また住民に公表していただくということをぜひやっていただきたいと思うわけであります。　それから、チェック機関を今すぐどうこうというのは将来の課題とおっしゃいましたけれども、このあたりというのは、将来というより今すぐもうやっていかなきゃいけないところではないかと私は思うわけでありまして、自分自身が加藤直樹市長に言っていた時点の思いをもう一度思い起こしていただきまして、どういうことをやっていったら議会として、あるいは多治見市として住民に責任を持てるのかという部分ですね、もう少し具体的に、本当は案があるんじゃないかなと私は思うんですけれども、もしありましたらぜひそこら辺御答弁いただきたいと思います。　それから、先ほどの福祉の問題でありますけれども、一番問題なのは、ケアハウスと、それから老健施設だと思うんですけども、これが直接入所ということでね、市の手を離れるわけですね、建ってしまった場合。ということは、将来的にどのような内容になっていくのかというところをチェックする機関というのが果たしてあるのかどうかというところが疑問なわけであります。あっせんはするということで、直接入所ということですとね、どのような状態で、どうして入っているのかということなんかもまずわからないと思うんですね。これから先、きのうも言われましたけれども、福祉の面において、行革のリストラの状況が今あるために何かこういう意見が出てるのか、民活化ということが言われていますけれども、民活化の中でシルバー産業が栄えるようなことでは安心して老後を暮らすことができない、このように思うわけであります。ですから、確かに民間の方々が、福祉を市の行政だけには任せておけない、自分たちでも努力していくんだという方向を持つということも一つはいい面もあるかもしれませんけれども、それが果たして平等にすべての市民にとって寄与されるかどうかというところになると、これはまさしく行政側が何らかの形できちんとした指針を示していかない限りは無理ではないかと、このように思うわけで、もう少し、あっせんだけを市がやりますという形ではなくて、今後どのようにこの施設福祉について市がかかわっていくかというところをお聞かせ願いたいし、もしなければ今後十分に検討していただきたいと思うわけであります。　また、先ほどのシルバーカーにつきましては、全く要求がないということでしたけれども、ここの市役所の周辺はかなりシルバーカーを押している御高齢の方もお見えになりますし、かなりそういうものを利用されております。ただ、本当に見ると、かなりちゃちな形のものでありまして、なかなかきちんとしたしっかりとしたものを使うだけの今そういったものがないんじゃないかなと思うんですね。そういうものをあっせんしているというところの説明なんかがあるところがないと、ぜひ福祉が窓口になって、そういう方々に、つえ以上に安心して歩けるものということでサービス活動を行っていただけたらというふうに思います。　まず、この点について御答弁をいただきたいと思います。（拍手） ○議長（毛利竹徳君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　２回目の御質問にお答えいたしますが、先ほども申しましたように、多治見市としては、市民の安全性を確保するという点から、この地域に高レベル放射性廃棄物が持ち込まれるというような事態は避けなければならない、そういうことはさせてはならないという、そういう基本的な考え方、これはもちろん瑞浪も土岐も、あるいは県もそういうことを考えているわけでございますので、そういう点については私も今後とも注目をしていくというふうに考えております。ただ、チェック機関につきましては、突然の御質問でございましたので、今後の問題として考えていくというふうに答弁せざるを得ないということでございますので、その点については御了承をいただきたいというふうに思います。答弁は繰り返しを避けますけれども、やはり動燃の研究計画が公開されていく、そういう中で私たちにもさまざまな問題が考えていけるということでございますので、その点御了解をいただきたいと思います。　なお、先ほど鍼灸の保険適用の問題でございますけれども、市長会におきましても、昨年この問題について東海ブロックから全国市長会に問題を提起しておりますので、その点だけ申し添えておきます。
   ○議長（毛利竹徳君）　福祉部長　渡辺治郎君。　　　〔福祉部長　渡辺治郎君登壇〕 ◎福祉部長（渡辺治郎君）　２点ほど再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。　先ほど御答弁申し上げました中に、桔梗会が特養ホームに併設してケアハウスを54床設けます。それからＴＹＫさんが老健施設を100床のレベルで建設される計画ですということでございまして、この入所に係る契約は、あくまでも施設者と個人との契約と、その中に行政がどうやってかかわり合いを持っていくかということについては非常に難しい問題でございます。私どもは、最初この二者における設立者は、桔梗会におきましては市内の篤志家でありまして、ＴＹＫさんは御承知のように市内にある事業所でございます。したがって、このいずれも多治見市の福祉施策の中の支援としてやっていただくという大前提のもとにこの事業を推進していただくということでございますので、あくまでも多治見市の方々の福祉に役立つという大前提のもとにこれを進めていただいておるわけでございます。その中で私どもはどうやってかかわり合うかということでございますが、これらの施設につきましては、県あるいは国においても相当な補助をいたしております。これは制度の上で大変最近補助制度が充実してまいりまして、しからば市はどう考えるかということになりますと、これは昨日の質問にもございましたように、積極的な民間活力を導入を図っていきたいというその裏にはですね、ある部分においては市も県と同様な補助をするという考えに立っておりますので、したがって、ケアハウス並びに老健施設についても相当な額の補助をその施設に対していたさねばならないだろうと、その見返りとして、多治見市民としてですね、大優先にそういった困った方々に対する受け入れ体制を整えていただくということで話し合っていきたいなというふうに思っておりますので、具体的に制度的に市が介入するという制度はございませんので、あくまでもそういった中で市の福祉施設に参画していただいて御協力いただくという姿勢でまいりたいというふうに思っております。　それから、２番目のシルバーカーについてでございますが、県が３分の１補助するということで生活用具に指定をしておりますので、その需要があり、あるいはニーズが高まれば、当然私どもとしては県にその旨要望してまいりたいということでございますので、県の補助がありながら市単独で補助するということではなくて、県の制度がある上は、やっぱり県にそれを認めさせた上でこういった補助をいたしていきたいというふうに考えておりますので、もしそんなような需要といいますか、ニーズがありましたら、私どもの方へお申し出いただければ、そのようなまた運動を展開させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（毛利竹徳君）　16番　二和田美枝子君。　　　〔16番　二和田美枝子君登壇〕 ◆１６番（二和田美枝子君）　３度目の質問をさせていただきます。　先ほどの福祉部長の御答弁でありますけれども、ケアハウス及び保健施設ですけれども、やはりこれは市が入所に当たってですね、直接措置は施設がやるというね、そういうふうに決まっておりますという、このような形では余りにも福祉に対して責任持った御答弁にはなっていないと、このように思うわけです。というのは、このケアハウスと老健施設というのは大変新しいわけですね、歴史的にも。ですから、こういう新しいものに対して今後いかなる問題点が出てくるかわからないという、そういう不安というのはあると思うんですね。ですから、シルバー産業を助長するような福祉政策になってもらっては、せっかく国や県、あるいは市が多額のお金で援助して、福祉に役立つであろうと多額のお金を寄附する、これは別に国や県のものじゃない、もともと住民の税金ですので、このお金で大体つくっていく施設ですのでね、これがきちんと目配りのされないお金になっていく、こういうことでは安心した福祉とは言えないと、このように思うわけで、今後ですね、今の時点ではそういう決まりはないかもしれませんけども、研究していかなきゃいけない、こういうふうに私は思うんですけど、そういう視点というものは持っていないのかどうか、最後に改めてお伺いしたいと思います。（拍手） ○議長（毛利竹徳君）　福祉部長　渡辺治郎君。　　　〔福祉部長　渡辺治郎君登壇〕 ◎福祉部長（渡辺治郎君）　どうも私のただいまの答弁がいまひとつ御理解いただけない部分があろうかと思いますが、制度的には一応ないものを制度があるごときのために申し上げるということは非常に難しいわけですが、実際の運営に当たっては、福祉部門と、それから施設の間の運営については当然調整も必要ですし、住民の方々からの相談もあるでしょうし、それから入所希望もあるでしょうし、いろんな御相談もあると思いますが、それらの窓口には十分させていただきたいなと、そして入所に当たっては、施設との調整を図りながら便宜を図っていきたいという努力をさせていただきますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（毛利竹徳君）　次に、14番　春田富生君に発言を許可いたします。　　　〔14番　春田富生君登壇〕（拍手） ◆１４番（春田富生君）　今回私は、首都機能移転問題と、さきの６月議会でも質問いたしました震災対策についての２項目について多少お伺いをいたします。　まず最初に、首都機能移転問題からお伺いをいたします。　１月の阪神大震災以降、国会や霞ケ関の官庁を地方に移そうという首都機能移転論議が活発化しております。この首都機能移転は、そもそも昭和39年に建設省が新首都建設の構想を公表して以来、これまでに何度も取りざたされてきた問題であります。それが本格的に動き出したのは平成２年11月の国会で「国会等の移転に関する決議」が採択されてからで、そして平成４年末には「国会等の移転に関する法律」が成立しております。そうして首都移転の方針が決まり、平成５年３月には国会等移転調査会が設置されました。この国会等移転調査会では、これまでに２回中間報告をまとめておられ、去る６月の第２次中間報告では、「骨子としての新首都の形態は」ということで４点上げてみえます。まず１として、移転する首都機能は、国会、中央官庁など最小限にする。２として、第１段階では建設開始から約10年で人口10万人、面積2,000ヘクタールの国会都市を建設する。３として、防災対策として情報機能を先行整備する。４番目に、最終的には国会都市として３万から10万人程度の小都市で構成する人口60万人、9,000ヘクタールの都市を建設するとしてみえます。次に、新首都づくりの手法ということで、これも４点上げてみえます。１として、用地は公共機関が優先取得し、賃貸契約を通じて土地利用を管理するリースホールド方式を採用する。２として、用地の買収価格は候補地選定時の地価が基準。３として、新首都建設事業を総合管理する国家機構を設立する。４としまして、新首都づくりをモニタリングする独立機関を設置することなどを上げてみえます。また、この首都機能移転の主な方式としては、首都機能を一括して東京以外の都市に移転して新首都を建設する遷都方式と、首都機能の一部を東京圏の外に分散移転して再配置する分都方式、それと都道府県を廃止して全国を10ブロック程度に分けて、それぞれに立法、司法、行政権を与え、国から地方への大幅な権限委譲を実現させる連邦制方式の３種類が主なものとして言われておりますが、国会等移転調査会では１番目の遷都構想をたたき台にしてみえるようであります。そして、同調査会では、先月末に開かれた基本部会で移転先を決めるための選定基準や方法などについての考えを本年11月下旬までにまとめ、さらに、当初来年春に予定していた調査会の最終報告も本年12月上旬には首相に提出することを決められたようであります。　こうした国の動きに呼応するように、新首都の誘致に名乗りを上げてみえる地方団体も多いようであります。少し紹介しますと、東北経済連合会は独自の調査をもとにして、具体的な移転候補地として、宮城・仙台地域と、それから福島・阿武隈地域を上げてみえます。また、愛知県豊橋商工会議所も、静岡、愛知、長野、三重にまたがる中央新都構想を示しておられます。このほかにも、栃木、茨城、我が岐阜県の各県でも誘致に関する決議や意見書を採択するなど力を入れてみえます。そうした中、岐阜県の梶原知事は、今月５日の定例記者会見で首都機能移転構想について、日本の真ん中にある東海地域が理論的にも正しく、国民のためにもなると述べるとともに、客観的には東濃地域がベストではないかと同構想の候補地として名乗りを上げている東濃地域への誘致活動を積極化させる考えを示唆されたと報道されております。　そこで、この問題について以下５点お伺いをいたします。　１点目として、知事が東濃地域がベストであると記者会見で発表されたということは、当然地元自治体とも意見調整をされた上でのことと思います。当市にはどのような話し合いがされ、当市としては今までどのように取り組んでみえたのか、お伺いをいたします。　２点目として、平成５年６月に東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会を設立してみえますが、この会のこれまでに行ってみえた活動状況等をお伺いをしておきたいと思います。　３点目として、この首都機能移転構想と多治見市のまちづくり、そして駅周辺の再開発については、ぜひ市長の計画を縮小見直しと言ってみえますが、この移転構想も視野に入れて考えてみえるのかどうか、お伺いをいたします。　４点目として、この構想は多治見市だけの問題ではないと思います。そこで、東濃各市、あるいはその他の市との意見交換はどのようにしてみえるのか、お伺いをいたします。　５点目として、東濃地域への首都機能移転の可能性をどのように見てみえるのか、例えばこのような条件が整えば可能であるというように、具体的な事柄を上げて説明願いたいと思います。　以上で首都機能移転問題についての質問といたします。　次に、２項目目の震災対策についてお伺いをいたします。　阪神大震災の復旧が進む中、今月９月１日は防災の日ということで、特に今年の防災の日は、阪神大震災の突きつけた我が国防災体制の不備を見据えて、二度とこの悲劇を繰り返さないとの決意とともに、防災体制の再構築に向けた新たなスタートの日となったと思います。我が国は、毎年この日に約10万人の犠牲者を出した大正12年９月１日の関東大震災を記憶にとどめ、国民の防災意識を高めるために、全国各地で防災訓練を実施してきました。また、日常的にも国を挙げて地震対策に取り組んでおり、その結果、建築物の耐震性については世界的な技術水準を達成し、さらに地震予知や防災体制についても、関東大震災当時とは比較にならないほどの進んだ制度をつくり上げてきました。しかし、阪神大震災はこのような我が国の防災努力に強い一撃を与えました。それは、崩壊してならないはずの高速道路や新幹線の高架が崩れたほか、マンションを初め多くの建築物も崩壊しました。また、兵庫県の防災通信システムまでも６時間にわたって故障し、消火栓からも水が出ないなど、防災のハード面が機能しませんでした。さらに、防災のソフト面の弱さも阪神大震災はえぐり出しました。特に首相官邸の混乱によって行政上の立ち上がりが遅れたことは、政府の危機管理能力のなさを露呈しました。また、大災害対応のために最も強い権限が発揮できる首相を本部長とする緊急災害対策本部の設置を村山首相が見送ったことは、国民には全く理解ができないことでありました。こうしたハード、ソフト両面の脆弱さによって、震災直後で5,000人以上、さらに震災関連死まで含めると6,000人を超える犠牲者を出してしまいました。大都市を直撃して多大な犠牲者を出した関東大震災の惨禍を繰り返さないことを願ってきた我々にとっては大変衝撃的で、これほどの悲しみはありません。　今回の阪神大震災の特徴として、東西社会情報研究所の横井教授は次のように言ってみえます。柔軟性があり、構造的にも地震に対してそんなにもろくないとされてきた木造家屋が多数倒壊した。また、最近の地震災害では少なかった火災の発生件数が多く、延焼火災も発生した。それと、我が国の誇る建築土木技術の粋を尽くした近代施設がかなりダメージを受けたとの３点を上げ、この三つの特徴は恐らく防災関係者にとってはかなりの打撃だったと思う。そして、都市防災というものを新たに厳しく見直さなければいけないというのが現状であると述べ、ハード面の課題を指摘してみえます。　そこで、本市においても、阪神大震災を教訓にして災害対策の再構築に全力で取り組んでみえることと思いますが、その状況等を若干お伺いしたいと思います。　まず、避難所になる建物の耐震度調査と橋の耐震度調査を８月末までに結果が出るよう調査委託をされましたが、その調査された建物、橋はどこなのか、そして、その調査結果はどのようであったのか、そして、その調査結果によって今後どのような対応をされていかれるのか、お伺いをいたします。　次に、今回の阪神大震災による死者のうち、高齢者の割合が53.2％と異常に高かったと聞いておりますが、こうしたいわゆる生活弱者の方たちの住居に対する早急な総点検が必要だと思いますが、いかがお考えでありましょうか。　以上お伺いをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（毛利竹徳君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　首都機能の移転の問題でございますが、先ほど５点御質問をいただきましたが、まず知事の見解等の問題でございますが、例えば８月28日に県の企画部長、あるいは多治見市の助役でもって国土庁等に陳情を行っておりますけれども、これまで首都機能の問題が具体的に県として上げられたのは初めてであるというふうに聞き及んでおります。今日の東濃地域につきましては、リニア中央新幹線、あるいは東海環状自動車道の問題、それからこの首都機能の問題、そして最近では国土庁、建設省など４省において、東濃・尾三地域、尾三というのは尾張と三河という意味でございますけれども、地域の総合整備というようなことで、これがセットになって現在は議論をされているということであろうというふうに思っております。したがいまして、多治見市の取り組みもそういう中でともに共通の課題として考えておりますし、また、東濃各市、例えば首長がこうした席に集まった際には常にそれが話題になっていくというのが現状でございます。したがいまして、どこがどういう地域になるかというような問題ではございませんので、そこまで具体的になったわけでございませんので、その点は御了承を願いたいと思います。また、先ほども議員が御指摘になりましたように、１カ所に例えば9,000ヘクタールを確保して60万人の都市をつくるというような発想はとっておりませんので、小さな都市を幾つかつなげて首都とするというような構想になっておるようでございますので、そういう点からも連携をしながらやっていかないと成立しない話でございますので、今後それは詰めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（毛利竹徳君）　企画部長　水野信彦君。　　　〔企画部長　水野信彦君登壇〕 ◎企画部長（水野信彦君）　それでは、５点のうち、あと３点私の方から御答弁申し上げます。　まず、２点目の期成同盟会の活動状況はどうかと、こういうことでございました。現在までの同盟会の活動状況につきましては、構成市町村、これは東濃５市２郡の17市町村でございますが、を中心にいたしまして、県の要望活動に合わせまして、関係当局、これは国土庁が主になるわけですが、に対しまして要望活動の実施、それからシンポジウムの開催、パンフレットによる啓蒙活動を行っておるところでございます。なお、平成７年度の事業といたしましては、７月18日に総会を兼ねまして首都機能移転問題ＰＲ講演会というのが開催をいたしております。さらに、先ほど市長が申し上げましたように、８月の28日には県からの要望、そしてさらには今年度、11月の下旬が予定されておりますが、さらに要望を展開するというのが本年度の事業となっております。　それから、３点目と５点目でございますが、都市計画全体構想はそのことを視野に入れているかどうかということ、それから可能性についての御質問でございますが、都市計画全体構想とそういった可能性については、現在では都市計画の構想としてとらえる段階には至っておりませんし、さきの法律に基づきます国会移転等調査会が、移転の対象の範囲、あるいは選定先の選定基準とか、あるいは時期、目標等について調査、審議されておりまして、国会に報告することになっておりまして、経過等につきましては議員さん先ほどおっしゃったとおりでございます。８年の３月が委員の任期ということになっておりますので、そのときにはそういった報告がなされるということを思っております。したがいまして、同盟会といたしましても、その報告をもとにいたしまして、さらに今後誘致活動を展開していかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（毛利竹徳君）　消防長　沖田康義君。　　　〔消防長　沖田康義君登壇〕 ◎消防長（沖田康義君）　耐震調査について３点ほど御質問を受けましたので、答弁したいと思います。　ことしの１月の17日に発生しました阪神大震災、この惨状を踏まえまして、ことし１月の市議会定例会におきまして、補正予算によりましてお願いした調査でございます。調査の種類といたしましては、建物と重要橋梁ということでございます。　まず初めに建物でございますけれども、先日もちょっと触れましたけども、昭和56年６月の建築基準法、この改正により基準が強化されたことに伴いまして、それ以前の建物につきまして調査実施したわけでございます。この場所といたしましては、市役所本庁、北消防署、市民病院本館、第２病棟、同診療棟、それから避難場所としてあります小泉小学校、養正小学校、北陵中学校の体育館でございます。合計８棟でございます。この耐震調査の結果でございますけども、小泉小学校、養正小学校、北陵中学校、これ等の体育館につきましては、鉄骨づくりであるということ、軽量であるということもございまして、支障のないという報告を受けております。また、市民病院の診療棟につきましては、構造的には致命的被害が出るとは思われないという結果報告をいただいております。その次といたしまして、市庁舎、北消防署、市民病院本館及び第２病棟、これにつきましては、旧基準で建設されていることもございますので、補強する必要性が予見されるというような報告でございます。それからもう１点、橋梁の方でございます。　橋梁の方につきましては、場所といたしまして、土岐川にかかります陶都大橋、昭和橋、記念橋、土合橋、大原川にかかります野中橋、豊岡橋、県橋、根本橋、笠原川にかかります中央橋、その他、南ケ丘橋、神生橋、神田橋、外畑橋、市道橋の２橋、合計15橋を調査いたしました。この結果につきましては、落橋防止装置は複数の装置を設置しなさいという震災により強化された基準をクリアする橋はないという結果でございました。すべてについて対策を講ずる必要があると、これには個々差異はありますけども、主に橋脚が橋台から落ちないように、けたと橋台をチェーンで連結したり、鋼製のブラケットです、これを設置する落橋防止装置、同様の目的で支承の台座拡幅、沓座拡幅、橋脚の挫屈を防ぐためのコンクリート巻き、また鉄板巻き等の工法が考えられるわけでございますけども、今回点検いたしました15橋ですが、市内には約200橋近くの橋があるということでございますので、今後、重要度、財政等の面からも検討して、調整を図って順次対応するというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、弱者の対策ということで１点御質問を受けておるわけですけども、この対策については地域防災計画の見直しの中で当然考えていかなければならないと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（毛利竹徳君）　14番　春田富生君。　　　〔14番　春田富生君登壇〕 ◆１４番（春田富生君）　再質問をさせていただきます。　最初に、首都機能移転問題について、今市長さんの御答弁いただいたわけでございますが、知事が東濃地域がベストであるといった記者発表をしておる、新聞発表をしておる、そういった決意表明をしてみえるわけですが、今市長さんの御答弁聞いておりますと、私が感じた範囲では、積極的にこの東濃地域に誘致をしようという、そういう決意が感じてきませんでした。その辺市長さんは、知事と、またこの関係する市町村と呼吸を合わせて積極的に多治見市としてリーダーシップをとってこの誘致に関して運動していくという、そういう決意があれば表明をしていただきたいと、このように思います。　それと、移転調査会が、私が知る範囲では、この12月までに最終報告を首相に出すと、こういったことを言っております。今御答弁では来年３月までというふうに言ってみえましたが、それが若干私の聞き及んでおる範囲では早くなっております。そうしますと、市長さんが言ってみえます駅周辺の見直し、これを来年春ごろまでに取りまとめたい、このように言ってみえますが、こういった時期的な重なり合いがあるわけです。そうしますと、もし市長さんの今考えてみえる構想の中で、駅周辺の再開発をしてみえる、首都機能の移転が仮にこの東濃地域、多治見を含めた東濃地域に決まってくる、こうなりますと、この駅周辺、多治見市のまちづくりというのが根本的に変わってしまう、私はそういうふうに思っておるんです。であれば、もう今からそれも想定した案もつくっておかなきゃいけないなと思っております。でないと、調査してまた最初からやり直さなきゃならない、約1,500万円調査費をつけておりますけど、これがむだになってしまう、こういうことも考えられるわけです。だから、その辺のところをどのように見通しをしてみえるのか、お伺いをいたします。　それと、耐震対策でございますが、避難場所の耐震の調査は、大体のところは大丈夫だというような御答弁でした。私がその次にお伺いしました生活弱者、特にひとり暮らし、それから老人世帯、そういったところの調査を早急にしなきゃいけないなと、それはさっき私が言いましたように、阪神大震災の教訓からしても、高齢者が大変多く犠牲になってみえると、こういうことを教訓として感じてみえれば、当然それも調査の対象になると思うんですね。だから、そういった細かいところの配慮が足らないと私は思っております。だから、民間のところへなかなか立ち入って調査できないこともあるかもしれませんけど、その辺は事情を話して、理解を得て調査を、また、市営住宅等、大変老朽化した住宅も多治見市は多いわけです。そういったところに特に高齢者の方が多く入居してみえます。であれば、そういった高齢住宅、危険のあるところは、調査をし、できれば建てかえ計画を早めるとか、補強するとか、そういった対策を早急に講じなきゃいけないと思っております。ということは、皆さん方御存じのように、この震災以降、本当に多くの学者、専門家の方たちが、日本のどこでいつこの規模の地震が起きても不思議ではない、こういったことを盛んに言ってみえます。そういったことを考えれば本当に一刻の猶予もならない、このように私は感じておるんですけど、その辺のところを一度どのように考えてみえるのか、再度お伺いをいたします。　以上です。（拍手） ○議長（毛利竹徳君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　再質問にお答えいたしますが、先ほども申しましたように、中央新幹線の問題、それから東海環状線の問題、あるいは先ほども申しました東濃・尾三地域総合整備計画、今調査を行っているわけですが、そうしたものを含めてですね、首都機能の移転の問題は、県を含め、この東濃各市、市町村については、既に当たり前の事柄というふうな理解がもう成り立っているわけでございます。共通の認識となっている、既にそういう段階まで来ているというふうに私は理解しておりまして、もちろん同盟会等の活動の中で、多治見市がこの東濃地域ではある意味ではトップの位置にいるわけでございますので、当然それを進めていくのは当然だというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（毛利竹徳君）　企画部長　水野信彦君。　　　〔企画部長　水野信彦君登壇〕 ◎企画部長（水野信彦君）　もう１点御質問いただきましたが、駅周辺整備とこの首都機能移転とのことを御質問いただきました。この東濃地域全体で、まだ場所は多治見というふうにはまだ決まっておらない状況でございますので、県におきましても今年度の９月、今議会に調査費が計上されておるというふうに聞き及んでおりますし、そういった状況で、本市の駅周とは今のところはかかわりは少しないというふうに理解をいたしております。　以上でございます。 ○議長（毛利竹徳君）　消防長　沖田康義君。　　　〔消防長　沖田康義君登壇〕 ◎消防長（沖田康義君）　弱者の関係の調査ということで再質問いただきましたけども、これにつきましては、また担当の福祉部等とも協議しながら検討をしていきたいと、こう思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いします。 ○議長（毛利竹徳君）　建設部長　石田正宏君。　　　〔建設部長　石田正宏君登壇〕 ◎建設部長（石田正宏君）　ただいま、震災対策のうちですね、公営住宅の関係につきましての御質問をいただきましたので、お答えをいたします。　先ほども御答弁ありましたように、災害時にですね、特に中枢機能、あるいは避難所等の調査を今回やったというようなことの報告をしたわけでございますが、市営住宅につきましての状況でございますが、本市の市営住宅につきましては、ＰＣ構造、いわゆる工場で壁のコンクリート製のものをつくりまして、現場へ持ってきてクレーンで立てていくというような、こういうようなつくり方のものでございますが、このＰＣ造を４階と２階建て及び補強ブロック造の２階建て、平屋建て等の構造になっているものが現在あるわけでございます。ＰＣ造の住宅につきましてはですね、建設省の認定をいたしますところの標準の設計を使用しておりまして、今回の淡路・阪神大震災におけます調査報告によりますと、多治見市と同じようなタイプのＰＣの住宅がですね、３ないし５階建てでございますが、1,152棟あったようでございます。これにつきまして調査が行われておるわけでございますが、全半壊というものは一個もなかったというような報告が出ております。要修理は21棟あったというようなことでございまして、このうち４棟ほどは建物の入り口付近の地盤沈下によりますところの段差ができたとかというようなことで、残り17棟は軽微な被害であったというようなふうに聞いておるというような状況でございます。それで、ＰＣ造は、旧の耐震設計法で設計された建物につきましても、81年以降、いわゆる昭和56年以降の耐震設計法を受けてつくられたものも、余り設計あるいは被害状況についての差異はなかったというふうに聞いておるわけでございます。これはそういうような報告が出ておるということと同時にですね、県の職員が現地の報告をいたしておるわけでございますが、それにつきましても、そのような壁式構造は地震に強かったというような報告を出しておるわけでございます。したがいまして、今回耐震調査を公営住宅については行っておりませんが、岐阜県が近く県営住宅のＰＣ造の全タイプの調査を行うというふうに予定されておりまして、この結果が各市町村へ報告されるというふうになっておりますので、それらの状況を聞きながら対応したいということと同時にですね、国においても建築物の耐震改修の促進に関する法律、これ仮称だそうですが、が近く国会に出るというような報道もなされておるようでございまして、そういうようなものに基づきまして対処してまいりたいというふうに考えております。　また、入居者につきましてはですね、先ほどおっしゃったような高齢者等の問題も当然ございますが、家具類の転倒等でけがをされたとか、そういうようなこともかなりあったようでございますので、こういうようなＰＲ指導等については進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（毛利竹徳君）　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時52分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時17分再開 ○副議長（加藤隆雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、７番　増本喜代光君に発言を許可いたします。　　　〔７番　増本喜代光君登壇〕（拍手） ◆７番（増本喜代光君）　通告に基づきまして２項目について質問させていただきます。　我が東濃西部３市１町は、東西約28キロ、南北に約25キロメートルのまとまりある形態をなしており、その面積は382キロ平米であります。中央部を土岐川が清流し、盆地状の地形の中にそれぞれの市街地が形成され、住民の方は穏やかな日々を送っておられます。しかしながら、地下資源に至りましては、阿寺断層は全長約70キロメートルにも及ぶ大断層で、日本における第１級の左横ずれ断層であるということは周知のとおりであります。また、屏風山断層は山地と盆地を境にする逆断層と特徴づけられ、土岐川流域の平地と、その南東側の恵那山地とを境とする屏風山断層では、断層を境として明確な高度差が見られることに加え、第４期初期に堆積した地層の基盤底が250メートルから1,000メートルの高度差となってあらわれております。東濃地方においても大きな河川が北東から南西に流れていることも、これらの断層や、それから派生する断層に強く影響されている。　以上は岐阜大学地震学、佐々木嘉三教授及び編集に当たられました小井土由光助教授の、何かが起きたときにいかに被害を少なくすることかを考えるのが大切なことで、まず自分が生活している場所がどんな状態にあるのか知ってもらいたいと話され、行政機関や公共企業などに防災計画を立てる際など参考にしていただきたいとして作成されました活断層図と解説によるものであります。　その活断層地図をごらんにいれますが、ちょっと小さくてわかりにくいと思いますが、多治見市はここにございます。この破線は確定度２ということで、実線の大きい方が確定度１の活断層帯でございます。ただし、この申されておりますことは、断層線があるから危険だとか、ないから安全、外れているから安全とか、自然界には行政区界はなく、隣接する地域にも多数の活断層が分布することを忘れてはならないと、こう申されております。私は、単に比喩で申し上げているわけではございません。東濃３市１町はまさに活断層の上で23万人に近い方が日々日常生活を営んでおられます。さきの阪神大震災の惨事はいまだ脳裏に焼きつけられています。住民の皆様の安全確保は行政に携わる者の責務の第一でもあります。　さて、このような広域に及ぶ活断層の位置や規模などがほぼ解明されました今日、このような問題こそ広域行政で対応していくべきではないかと思います。東濃西部広域事業事務処理組合防災審議会を設置され、活断層周辺に地震計などの観測機器を設置するなど観測体制整備に取り組み、可能な限りの防災体制を整備していく必要があろうかと思います。このような広域にわたりますものこそ広域行政の手で行ってしかるべきと思い、また、市民、住民の方々の防災意識の啓蒙も欠くことのできない備えの一つでもあろうかと思います。地域において防災訓練を行うにいたしましても、震度体験は今のところ、ここ数年前よりできないのであります。理由といたしまして、この体験起震車、要するにガタガタ車なんですね、揺れる、揺らす、体験する起震車が事もあろうに岐阜県に１台しかないと、この現実を皆様方はどのように受けとめられますか。防災が大きく叫ばれております今日、このようなありさまでは防災意識の高揚など空念仏に等しく、私は憤りさえ覚えるのでございます。東濃西部広域行政事務処理組合の管理者でもあります西寺市長は、多治見市長となられたからには、昨日来議論されて明らかになったような動燃問題についても、これはあくまでも仮称でございますが、東濃市の市長であるという気概を持って、広域行政組合議会の招集手続等をとられ、イニシアチブを発揮され、その結束を強固なものにし対応していくべきものであろうかと思います。市長は、こよなく野球を愛してみえます。ピッチャーというディフェンス面の最も重要なポジションを務められ、攻めの投球こそが最高のディフェンスであるということは御承知のはずでございます。私は、決して市長が逃げのピッチングをされているとは思っていませんが、攻めがやや甘くなっているのではないか、動燃問題では気迫のこもった攻めのピッチングを期待し、エールを送り、次の５点について行政組合議会に要望し、管理者としての御見解をお願いいたします。　１、大規模災害発生についての認識、２、広域災害対策委員会の設置、３、広域防災体制の確立、４、広域防災センターの建設、５、広域行政組合による起震車の早期購入についてであります。　続きまして、２項目目でありますが、多治見市防災会議条例の見直しについてでございます。　阪神大震災を教訓にして、現在の官一本立ての防災会議組織はもう見直す時期に来ているのではないかと思います。そのメンバーに加えて、議会正副議長はもとより、市民レベルのメンバーとして区長会正副会長、また、地元危険物取扱業者の代表としてプロパンガス協会、石油組合、ガソリンスタンド経営者等のメンバーを加えた官民一体となった防災会議が求められているのではないでしょうか、市長の御見解をお願いいたします。　なお、一部通告にない発言がありましたことをおわび申し上げ、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（加藤隆雄君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　今増本議員から御質問がございましたが、今のところ広域事務組合で防災のことを処理するという形にはなっておりませんので、その点について今後の課題であろうというふうに思いますが、後から消防長が答弁いたしますが、それぞれ隣接の市町村とは応援協定を結んで災害に対処するという体制には既になっておりますので、その点を御理解いただいて、消防長からの御答弁をお聞きいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（加藤隆雄君）　消防長　沖田康義君。　　　〔消防長　沖田康義君登壇〕 ◎消防長（沖田康義君）　広域行政のうちの広域防災体制の確立について御質問がございましたので、御答弁させていただきます。　多治見消防では、各市町村の消防力の限界を超える大規模な火災、災害及び集団的な救急救助事故等の効率的な処理をするために、隣接市町村と応援協定を締結しているものでございます。ちなみに、締結先といたしましては、東濃３市１町、あるいは愛知県瀬戸市、可児市、また春日井市、愛知県犬山市等の間に応援協定を締結して運用しておる現状でございます。また、平成３年４月には岐阜県広域消防応援協定を岐阜県下99市町村とも締結をし、県内において大規模災害等の発生がした場合、広域的な消防力の応援により災害の被害を最小限に防止することを目的に運用しているわけでございます。こういうこともありまして、広域行政での新たな体制を組む必要はないものと考えておる次第でございます。　また、今回の阪神大震災の教訓から、自治省、消防庁では、国内で発生しました地震等の大規模災害時に人命救助活動をより効果的に充実するため、全国の消防機関相互による迅速な援助体制を整備することを目的に、緊急消防援助隊をことし６月30日に東京都におきまして発足しておるわけでございます。また、ことし11月においては東京都において合同訓練を実施する予定でございます。この緊急消防援助隊について申しますと、各都道府県ごとに救助隊２隊、救急部隊２隊を選定いたしまして、各県の消防本部に登録いたしまして、事前に消防庁の方に登録するということでございます。そのほかに、消火部隊、後援支援部隊、指揮支援部隊が編成され、火災のときでございますけども、被災地に到着後72時間、現地消防本部に負担を負わせることなく救援活動をするというものでございます。今後、地震災害対策が見直される中で検討実施されていると考えていますが、相互援助の立場から、市民の確保はもとより、救援活動にも出動できる消防にしていきたいと、こう考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。　第２点目でございます。多治見市防災会議の条例の見直しについてでございます。　多治見市防災会議条例は、災害対策基本法16条第５項の規定に基づいて定めているわけでございます。16条５項の概要でございますが、市町村長防災会議の組織及び事務所長は、都道府県防災会議の組織及び事務所掌事務の例に準じて条例で定めるということになっておるわけでございます。それで、多治見市の条例の中身をちょっと説明申しますと、委員といたしましては、市長が委嘱する方として、国及び県の防災関係の職員７名、輸送事業を行う者、または電信電話事業を行う者及び電力供給事業を行う者の職員３名、市のうち市長が指名する職員18名、消防団長１名、計29名の定数でございます。現在、災害対策基本法の見直しが図られておりますので、決定されました時点で国と県との整合性も図りつつ、当市においても災害対策基本法に沿ったものに見直しの時点で検討をしていきたいと、こう思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いします。　以上でございます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤隆雄君）　次に、５番　中道育夫君に発言を許可いたします。　　　〔５番　中道育夫君登壇〕（拍手） ◆５番（中道育夫君）　市民クラブの中道であります。事前に行いました通告に従いまして、市政に対する一般質問を行います。質問の基本的な項目は三つで、いずれも市長に対するものであります。一つ目は、現在執行部の方で作業を進めておられる都市計画について、現状の問題点と将来の構想についてお尋ねいたします。二つ目は、現在全国的に話題になっております食糧費と交際費について、その運用方法や現状の適否についてお尋ねいたします。最後の三つ目は、今年の４月に行われた市の地方選挙について現状の問題点を指摘しつつ、二つのお願いをしたいと考えております。　それでは、まず初めに、10万都市の誕生を契機として、都市の乱開発を避けるため執行部が鋭意作業を進めておられる都市計画決定についてお尋ねいたします。　今年の８月の区長会において、37名の区長のうちの約半数の同意書を添えて、９月に予定されている公聴会を遅らせてほしいという要望書が提出されました。遅らせてほしいという理由は、基本的に周知期間が短いことと、今のやり方には住民参加の方法ではないという二つの点を上げられ、結論として公聴会を４年後の４月にしてほしいというものであります。私は、第34区ホワイトタウン自治会の相談役として現区長からこの問題に対する対応の相談を受けたとき、次のような回答をしております。すなわち、国が定める都市計画法という法律は、住民の立場から見ると住民参加型になってるとは言えませんが、執行部としては現行の法律の枠内で精いっぱい住民参加の方法を採用しておられます。また、周知期間においても、１年も前から啓蒙活動を続けておられるので、今回の措置はやむを得ないのではないか。もしアメリカで行われているような対話方式などの住民参加型にするのであれば法律を変えなければならず、そのことは執行部の職務領域を超えて国会議員の仕事であり、非常に時間のかかる作業であり、とても要望にある４年後には無理であります。決定時期の延期は、かえってその間に行われるかもしれない駆け込みの都市乱開発を誘発するおそれがあり、心配であります。したがって、とりあえず都市計画決定を行って、現行の法律の枠内で住民参加の方法を探ることが得策であります。しかしながら、線引きそのものは住民の利害に直接関係があるので、個別の詳細な事柄については十分配慮する必要がありますが、その場合でも、個別の各論によって都市計画の総論が消滅することは避けた方が望ましいのではないかというふうに回答しております。　以上の事柄が今回の都市計画決定に対する私どもの基本的な見解でありますが、では、現行の法律の枠内でどのような住民の参加の方法があるかといいますと、執行部が既に実施されておられる市民意向調査、すなわちアンケート調査と２回行われました地元説明会であり、今後実施を予定されておられます公聴会と都市計画原案の縦覧と意見書提出及び都市計画審議会であります。しかし、これらの住民参加の方法は、建設省側が都市計画決定には広域的な視点が必要であるとして、いずれも住民の意向を聴取する範囲を超えておらず、その用途指定には県知事の承認が、そして線引きには建設大臣の認可がそれぞれ必要であり、最終的決定権は市町村にないのであります。しかも、都市計画法の第24条には「建設大臣は、知事または市町村に対して、都市計画決定もしくは変更のために必要な措置をとることができ、しかも、その指示に対して知事または市町村長は、正当な理由がない限りこれに従わなければならない」と明記されています。すなわち、この法律は市町村長が独自に都市計画を策定しても、建設大臣はいつでも変更できるようにつくられております。このような法律に対して市町村からの反発も強く、全国の市長会が今年の１月に行ったアンケートでは、地方分権の要求項目のトップが都市計画と土地利用で、実に91％の市長が都市計画決定の地方分権を望んでいることが明らかになっております。これは自分たちの住むまちの将来像を自分たちで決めさせてほしいというごく当たり前の要望であります。このような要望は建設省も無視できなくなりつつあり、都市計画法第12条の４に定めてある地区計画の中で住民参加の道を探りつつあります。法に定める地区計画は多治見市でも条例化されており、平成５年３月に滝呂地区で実施されておられますが、条例を見る限りにおいては、対話方式の住民参加が行われた形跡は見当たりません。　なお、ここで言う対話方式の住民参加による都市計画とはアメリカのポートランド市で実施されているようなものを指しており、そこでは日本における建設省のような中央省庁がなく、都市計画はそこに住む住民がつくるという原則が確立されています。ポートランド市は都市の総合計画を策定するに当たって、市民参加委員会を発足させ、各種団体や市民との対話を60回重ね、総合計画策定のための計画を立案しています。その後、総合計画を策定するために執行部は、市民の対話集会を80回、市民総会を２回開催して計画原案を策定しています。原案は８回の公聴会にかけられ、修正されて市議会で決定されています。このようにしてポートランド市は都市計画の総合計画を決定するために約５年の歳月をかけております。その後、執行部は、市内を八つの地域に区分して、それぞれの地域に対して同様な方法で順次地域計画を策定しつつあり、すべての地域計画が完成するのに約16年かけるそうであります。すなわち、ポートランド市は都市計画のマスタープランと地区計画の決定に約20年かけていますが、住民が自分たちの住むまちの納得のいく都市計画を策定するためには、それぐらいの期間とエネルギーか必要なことを教えています。　したがって、今回の多治見市の都市計画決定は、とりあえず法律の枠内で進めることが得策であろうと考えております。そして、その過程の中で法律が示す地区計画の概念を押し広げ、対話方式による住民参加の仕組みをつくっていくことが肝要であると考えてます。また、線引きに伴う利害が関係する細部の問題については、今後に予定されている公聴会と計画原案の縦覧、そして市の条例で定めている学識経験者４名、市会議員４名及び市の職員２名で構成される都市計画審議会にゆだねるのが得策であろうと考えております。　ところで、先ほど春田議員からも指摘がありましたように、今回の都市計画原案には市が誘致したいという中央新幹線リニアモーターカーの路線と停車駅のことには一切触れられていません。触れられていない理由として事務方は、路線が決まらないのに都市計画の中に入れようがないと回答しておられます。事務方の回答としてはそのようにしか答えられぬのは非常によく理解できるところであります。また、先ほど首都機能移転にまだ市が動くレベルではないとの答弁がありました。しかし、このリニアの問題を、路線を選定し停車駅を決定する側、例えば運輸省や民間になったＪＲ東海側の論理は、路線が入りやすく、しかも駅を設置しやすいところ、すなわち受け皿の整ったところにリニアを停止させようとするのは明らかであります。逆の言い方をしますと、この問題は首都機能の移転問題とは異なり、リニアの路線が明らかになったときは既にリニアの停車駅は決まっており、それから停車駅の誘致運動を行っても遅いということであります。　以上の事柄を背景として、これらの事柄に関する六つの具体的な質問を行いますので、お答えくださるようお願い申し上げます。　第１の質問は、区長会で要望のありました計画決定の時期を延期されるつもりはあるのでしょうか。また、遅らせた場合のデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。　第２の質問は、都市計画法第18条の２によりますと、「議会の議決を経て定められた市の建設に関する基本構想に則して都市計画の基本方針を定めるものとする」とありますが、この場合の議会の議決を経て定められた基本構想とは何を指すのでしょうか。また、その基本構想はいつの議会で議決されたのでしょうか。　第３の質問は、都市計画法が示す地区計画の中で、具体的には駅周辺市街地整備事業において対話方式による住民参加の仕組みを導入されるつもりはないのでしょうか。当該住民と全市的なコンセンサスを得るためにはぜひとも必要な仕組みと考えておりますので、もし予定がないのなら御検討をお願いしたいと思います。　第４の質問で、神奈川県の真鶴町の町長は、自分の首をかけて住民参加と議会の議決が必要な条例を昨年の１月から施行しておられます。本市においても、市長の首をかけろとは言えませんが、都市の乱開発を避け、多治見らしさを創出する新しいまちづくり条例を制定するつもりはないのでしょうか。　第５の質問は、マスタープランの中にはリニア新幹線の構想が入っておりません。先ほど述べましたように、路線が決定されてからの停車駅誘致運動は遅きにすぎます。今後、リニア停車駅の誘致活動をどのように行われるのか、お尋ねいたします。　そして、路線と停車駅が予想外のところに決定された場合、今回のマスタープランとどのように整合させるつもりなのでしょうか。逆の言い方をしますと、今回のマスタープランがリニア停車駅の誘致活動に支障とはならないのでしょうか。　次に、第６の質問ですが、本議会の質疑の中で、来年の３月までに駅周辺事業の見直し案を３案ほど策定する予定であると答弁されておられます。その３案の中に、春田議員の首都機能の移転の質問でもありましたように、リニア停車駅の案は含まれているのでしょうか。もし含まれていないとするならば、現在の多治見駅にリニアが停止することが決定した場合、どのような対策を考えておられるのでしょうか。　以上、六つの質問が都市計画に関する質問であります。　次に、最近テレビや新聞をにぎわしている官官接待の問題で、多治見市における食糧費と交際費について質問いたします。この問題につきましては、既に加藤議員と井上議員が質問されておられるので、ここでは通告のうち、なるべく重複しないように質問いたします。　第１の質問は、大変基礎的な質問で恐縮ではありますが、食糧費の定義と、その運用規定、または運用基準を教えてください。　第２の質問は、同様に交際費の定義と、その運用規定、または運用基準を教えてください。また、食糧費との差異を教えていただければ幸いに存じます。　第３の質問は、新聞報道によりますと、多治見市の食糧費の予算は約4,250万円で岐阜県下のどの市町村よりも最も多く、人口１人当たりの負担額も424円と県下14市の中で４番目に多いことは昨日も指摘があったとおりであります。多治見市の食糧費が他の市に比較してなぜこのように多いのか、その理由がわかればお教えくださるようお願いいたします。　第４の質問は、多治見市が行ういわゆる官官接待にどのようなものがあるかを教えてください。ただし、この質問は昨日の答弁の中で官官接待の定義を踏まえて多治見市にはないとの回答でありましたので、割愛させていただきます。　第５の質問ですが、市長は、このように多い食糧費、または交際費が現在適切かつ効果的に支出されていると判断されているのか否か、その辺を教えてください。　事前に通告いたしました質問は以上でありますが、一昨日の20日、すなわち一般質問の前日に中日新聞と岐阜新聞に報道された多治見市の食糧費に関する記事の内容は、通告を行ったときの状況と市の対応が変化しておりますので、あえてお尋ねいたします。　記事によりますと、食糧費を総点検し、予算の適正化、効率化に向けた基準と体制づくりを市民の目で検討するために、多治見市予算執行管理検討委員会を設置したと報道しております。この報道は、その内容から、９月７日に通告を行った今回の一連の一般質問に対する一つの回答であると考えております。一般質問に対する回答が議会で行われる直前にこのような形で市民に公表されることは議会の軽視ではないかと思われますが、これに対する執行部の見解を求めます。　次に、報道の内容に一つだけ質問いたします。記事には食糧費を市民の目で検討していくとありますが、具体的にはどのような施策を想定しておられるのでしょうか。　以上、七つで食糧費と交際費に関する質問を終わります。　次に、今年の４月に行われた多治見市の地方選挙についてお尋ねするとともに、要望いたします。　第１の要望は、選挙の公報についてであります。　この件につきましては、今年の６月の定例議会における井上議員の一般質問の中で市長から、今後解決しなければならない課題が残されていますとの回答がありました。解決しなければならない課題とは、７日間という短い選挙期間において、印刷、製本して各有権者にどのような方法で配布するかということであります。この課題に対して土岐市は、もう14年も前から、立候補届出書類の事前審査を有効に活用し、かつ市民の自治組織の協力を得て、立候補届け日の３日後の火曜日には有権者に配布し始めているようであります。土岐市にできることが多治見市にできないことはないと考えております。選挙が名前の連呼に終始しがちである現状において、選挙公報は公職選挙法において許されている数少ない立候補者の政策を有権者に直接訴えかける方法であります。ぜひ条例による実現を望むところであります。　第２の要望は、公営施設利用の個人演説会場の予約の方法についてであります。　現在、公民館などの公営施設の予約は３カ月前から開始されており、通常団体利用が優先されています。これに対して選挙の立候補者は、選挙運動期間が７日しかないにもかかわらず、立候補届け日以降にしか公営施設の予約ができないことになっております。すなわち、立候補者が会場の予約をしようとした場合、希望する日時に他の市民の先約があると立候補者は会場の予約ができないことになります。実際にも脇之島公民館において、投票日の直前の２日間、他の市民による先約があり、個人演説会が開催できなかったことがあります。このことは結果的に選挙の立候補者が他の市民よりも公営施設の予約に関して不利な扱いを受けていると考えられます。４年に一度市民の負託を受けようとする大事な選挙であることを考慮すると再考の余地があると思われますが、いかがなものでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。　また、今回、会場の予約窓口には諸届受付の窓口に含まれていたにもかかわらず、その表示はありませんでした。そのため、初めて選挙を経験する者にとっては、どこで予約すればよいのかがわからず、いたずらに時間を空費するのみでありました。会場の予約が先着順で決定されることを考慮すると、現在の予約窓口の方法は新人にとって著しく不利なシステムであります。早急に改善する必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　以上で私の質問といたしますが、都市計画決定について六つ、食糧費と交際費について七つ、市の地方選挙について三つの質問を行いました。それぞれの質問について的確なる回答を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手） ○副議長（加藤隆雄君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　中道議員にお答えいたします。　ただいま都市計画法並びに都市計画決定に至る手法について御意見がございましたが、私も同感でございます。私どもといたしましては、現在置かれている都市計画の手法に基づいてやらざるを得ないという状況でございますので、その点を確認しながらお答えをいたしたいというふうに思います。　まず、線引きの決定時期についてでございますが、確かにいろんなところで延期をしてほしいというような要望がありますけれども、多治見市といたしましては、現段階では当初の予定どおり作業を進めております。　次に、マスタープランについてでございますが、法的には議会の議決案件ではございません。ただし、条文では「議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想等に則して定める」ということになっており、本市におきまして、これに該当するものとして、多治見市第４次総合開発計画の基本構想並びにそれに基づいてつくられました国土法に基づく多治見市計画というのがございまして、これらとの整合性を図りながら案を作成いたしておるものでございます。　次に、対話方式による住民参加の導入についてでございますが、都市計画に関する基本方針を作成する際、住民の意見を反映させる一方策として今後検討してまいりたいと考えております。さらに、まちづくり条例の制定も、住民の積極的、主体的な参加なくして将来のまちづくりはないとの基本理念のもと、住民の皆さんとともにまちづくりを進めていく中で、多治見らしいまちの創出に向けた条例化の提案も検討課題の一つとしていきたいと、そう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、リニアの問題でございますが、リニアにつきましては、先ほど春田議員に答弁いたしましたのは、現在、リニア、あるいは東海環状自動車道、そして首都機能というのが、県及びこの地域の首長クラスでは、ある意味では当然のこととしてもう理解されているというふうに申しましたわけで、動いていないとか、そういうことではございませんので、誤解のないようにお願いをいたします。　現在、リニアにつきましては、平成９年に実験線が完成し、11年には技術的な見きわめをするというようなスケジュールで進んでおりますが、本年１月の阪神・淡路の大震災によって、東海道新幹線のバイパス機能の必要性が増したり、防災上の配慮が一層求められる状況になってまいりました。リニア新幹線がその見きわめを通して現実化するかどうかというのは私どもではどうにもならない部分でありますけれども、今の時点では、リニアを都市計画の中に取り組む条件までは整っていないということであろうと考えております。したがいまして、御質問のリニア問題はマスタープランにも駅周辺整備事業にも組み込まれていないというふうに申し上げざるを得ないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。　それと、もし遅らせた場合のデメリットはという御質問、答弁を忘れましたので、戻って答弁いたしますが、先ほど御指摘のように、目的もなく、宅地化だけを目的とした乱開発が頻発するであろうというのが一番大きなデメリットであろうというふうに思っております。 ○副議長（加藤隆雄君）　総務部長　江口賢治君。　　　〔総務部長　江口賢治君登壇〕 ◎総務部長（江口賢治君）　食糧費と交際費につきまして御質問をいただきました。お答えを申し上げたいと思います。　まず、交際費の定義でございますけれども、地方公共団体の長、あるいはその執行機関が、行政上、あるいはまたその団体を代表して、外部との交際、あるいは交渉、交わりわたるという関係の交渉でございますけども、そういうことのために要する経費ということでございまして、かみ砕いて申し上げますれば、一般的には、弔慰金、見舞金、せんべつ、土産品、来客接待の食事等、こういうようなものを支出する費目が交際費であると、そのように考えております。　一方、食糧費につきましては、交際費と混同されがちなところもございますけれども、交際費が外部との交際の経費であるのに対しまして、食糧費は行政事務の執行上の事由により支出する、つまり行政内部にその支出事由があるというようなものでございまして、執行機関、あるいは議会、各種委員会等の会合における食事代、会議用、式典用の食事、あるいは通常的な茶菓、弁当、こういうようなものが上げられると思います。　続きまして、本市の食糧費が県内で最も多い理由はというようなことでございましたけれども、９月５日の新聞報道によりますと、県内では第１位と、人口１人当たりに直しましても、御指摘がございましたように、４位という報道になっております。このような多額になった理由としましては、本市の場合は各種委員会での食事代が多いのではないかと、このあたりが最も大きな理由ではないかというふうに考えるわけでございます。附属機関の委員会としましては38の委員会、そのほか60の委員会が設置されておりまして、そのすべての委員会ということではございませんけれども、会議の終了後における委員の慰労、あるいは情報交換というようなことで食糧費の支出がほかの都市に比べて多いのではないかと、そんなふうに考えるところでございます。　続きまして、食糧費と交際費が適正に効果的に使われているかというようなことでございますけれども、先ほども申し上げましたように、予算措置といたしましては県下でもそういうような結果になっておるわけでございますけれども、過去３カ年の決算のベースでこの食糧費の執行率を見てみますと、72.5％、４分の３ということでございまして、実際執行に当たってはかなり低く抑えることができているというふうに評価はいたしております。通常のコーヒーだとか茶菓子というようなものは別でございますけれども、一定額を超える食糧費につきましては、事前に財政担当がすべてチェックすると、長年そういうことをやっておりますので、そういう面で適切な処理が行われておるというふうに判断をいたしておるところでございますけれども、交際費、食糧費というのは、ともすれば市民の方からいろんな御批判を受けやすい経費でございますので、今後ともこういうものの執行については特段の配慮をしていきたいと、そのように考えるものでございます。　それから、食糧費、交際費の運用基準はどうかと、こういうような質問がございましたけれども、およそこれこれというふうに、何条に何を書いてというような運用基準はつくっておりません。だが、先ほども申し上げましたように、長年そういう経費のチェックをするというようなことを行っていると、強いて申し上げますれば、地方自治の本旨にございますように、我々としては最小の経費で最大の効果が上がるように務めると、そのあたりが精神ではなかろうかと思います。　それから、私どもが予算執行管理検討委員会につきまして新聞発表したことにつきまして、議会軽視ではないかと、こういうような御指摘をいただきました。これにつきましては、議員の皆様方も御案内だと思いますけれども、私どもの方ではですね、本年の８月15日、自治省の事務次官通達をいただいております。自治行第62号という代物でございます。「地方公共団体の行政運営及び予算執行の適正化について」、特に予算の執行について留意するということでございますが、格別に食糧費については適正、節度ある運用を図れと、こういうような通達でございます。それに引き続きまして、８月30日には岐阜県総務部長から「対外交流経費の適正な執行管理について」、これも同様の趣旨でございまして、少なくとも市民の皆さんの信頼にこたえられないような予算の執行とならないように十分注意するようにという指示でございます。こういうようなものを受けまして、特に８月15日の次官通達を受けまして、その前後に新聞等の報道もございまして、このような状況になっておりましたことを踏まえまして、私どもとしては多治見市としてどういう方向を出すかというような検討を重ね、たまたま９月の18日に告示をする運びになりました。告示を待って新聞記者の方々に発表したと、そういうことでございまして、格別今回の一般質問を考えてどうこういたしたと、そういうものではございませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（加藤隆雄君）　選挙管理委員会書記長　奥村治君。　　　〔選挙管理委員会書記長　奥村治君登壇〕 ◎選挙管理委員会書記長（奥村治君）　地方選挙の執行に関する御質問でございますので、お答えいたします。　まず、第１点目の選挙公報の発行につきましての御要望でございますが、６月議会で市長から御答弁いたしましたように、選挙期間が短いということで準備期間が非常に短い、さらに選挙公報の配布につきましては、本市においては自治組織を通じて配布する方法をとっておりませんというような問題がございまして、課題があるわけでございますが、現実に土岐市及び愛知県下の都市では選挙公報を発行しておりますので、そういった事情を踏まえ、今後、議会の皆さんの御意見を伺いながら、御賛同がいただければ条例化を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　次の御質問でございますが、公営施設使用の個人演説会の取り扱いでございます。２点の御質問がございました。　まず１点につきましては、立候補の受け付け当日の会場での受け付けの方法でございます。この点につきましては、立候補予定者の事前説明会におきまして若干御説明をいたしておりますが、次回からは事前説明会においても個人演説会申し込みの受付方法等について詳しく説明をし、公正を期したいと思っております。　また、今回、立候補者が非常に多くて、会場が混雑いたしました。このために受付会場の表示等が明確でなかった点を反省しておりますので、次回からは受付の明確なる表示等も考えていきたいと思います。　また、個人演説会を申し込みされた場合、一般の行事の予約で埋まりまして利用できないという問題につきましては、現在、指定箇所が51カ所ございますので、それらの各施設管理者の御理解を得ながら、事前に使用予定表を求め、最大限利用ができるよう配慮をしていきたいと思います。　以上、次回の選挙の際には十分配慮して対応いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（加藤隆雄君）　５番　中道育夫君。　　　〔５番　中道育夫君登壇〕 ◆５番（中道育夫君）　市長の答弁、ありがとうございました。ただ、第６の質問の中でですね、回答の中で、一応今リニアの問題を駅周の問題に取り込める状態にはないというふうな回答であります。しかしながら、駅周の資料なんかを見てみますと、駅周の事業には大体30年から40年かかるというふうに言われております。リニアはそれまで待ってくれるのでしょうかという話なんですが、一応３案の中にリニアの停車駅を考えておかないと、リニアを全く無視したときに突然決まった場合に、この案は全部ほごになるのでしょうか。その場合の対応は、少なくとも心の準備はしておられるでしょうか、それについて再質問いたします。それが１点。　それから、先ほど食糧費の問題につきまして総務部長の方から、多治見市の食糧費がほかの市に比べて多いのは、各種委員会が多いからだというような意味の回答がありました。この問題につきまして新聞資料をもとに調べてみますと、平成７年度の食糧費の予算は4,249万9,000円であります。その執行率が、先ほどおっしゃられましたように、新聞では74.1％ということになりますと、この問題をことしの７月に、74.1％というのは平成６年度の話なんですが、それを平成７年度の執行率に適応いたしますと3,149万2,000円であります。そのうちの委員会の費用が昨年度は650万円でしたので、占める比率が大体24％であります。そうしますと、委員会の費用はことしが755万円予想されます。そうしますと、執行率が74.1％の段階で委員会の費用を755万と推定しますと、大体残りの費用は2,393万4,000円ぐらいになります。これは一応去年のほかの市に比べた、14市に比較しても７位の数字であります。ほかの市が委員会がゼロだということは考えられませんので、やはりもう少しあると考えれば、この順位は少なくとも真ん中より上の方にかかるんじゃないだろうかというふうに考えております。したがって私は、この問題は、委員会が確かに大きな比率は占めますけれども、それ以外にも多い理由、原因はあるのではないかというふうに考えておりますけれども、いかがなものでしょうか、それに対するお答えを願います。　それからもう１点、今回の議会の軽視ではないかという問題につきまして、部長の回答は、８月15日の事務次官通達、８月30日の県の総務部長の通達のスケジュール・オン・スケジュールであって、そのとおりやってたまたまタイミングが合ったと、そういう話であろうと思うんですが、市の要綱によりますと、市の定例記者会見は第４週の月曜になっております。つまり来週の月曜日であります。そこまでなぜ待てなかったのかと、あるいは直前にこれを報告されたのは何かしら意図があるように見受けられるのは私の邪推だけでしょうか。たまたまなった理由は何か原因があれば、定例記者会見で報告できなかった理由があれば、それを御答弁願いたいと思います。　以上で終わります。（拍手） ○副議長（加藤隆雄君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　リニアの停車駅の問題でございますが、現在の駅周の見直し作業の中では想定をいたしておりません。例え私が個人的にそういうことを考えていたとしても、現実の現在進行している都市計画上の作業の中へ組み込むような段階ではないということでございますので、その点は御了解をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（加藤隆雄君）　総務部長　江口賢治君。　　　〔総務部長　江口賢治君登壇〕 ◎総務部長（江口賢治君）　再質問をいただきました。　その前に１回目の質問で答弁漏れがございました。おわびして、答弁いたします。新聞報道の中でございますけれども、市民の目でということでございますけれども、これは記者の皆さんに対する説明の中での我々の心構えという感じでございますけれども、各委員が市役所の外から、市民の身になって、市民の目をもって、市役所の外から役所の中のシステム、そういうものを見直そうじゃないかと、その辺の意図でございますので、よろしくお願いします。　それから、本市の７年度の当初予算ベースにおいて食糧費がトップであると、この理由が委員会のほかにもあるだろうと、もちろん若干あるだろうというふうに思っております。ただ、そのあたりも現在も担当課でもって詳しく精査をしておるところでございます。強いて上げろとおっしゃいますれば、３回目の国際陶磁器フェスティバルというようなものもございますので、そのあたりも前年に比べれば若干は増えてると、そのような考えでございます。　それから、記者発表をいたしましたが、なぜ定例記者会見でなかったのかと、これも特段そういうことを注意したわけではございませんけれども、やはり財政担当の私どもとしましては、県下で食糧費がトップであるというように市民に報道された結果ですね、なるべく早く多治見の市役所もきちんとこういうのを見直していくんだよということを市民の方に早く知っていただきたいというような、強いて言えばそういう意気込みがあったのかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤隆雄君）　次に、11番　桜井信矢君に発言を許可いたします。　　　〔11番　桜井信矢君登壇〕（拍手） ◆１１番（桜井信矢君）　通告しております都市計画について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。昨日から、そしてただいまも中道議員より質問されましたので、できる限り重複を避けて簡潔に御質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　この都市計画は、多治見市の将来のまちづくりの基本と骨格を策定するものであり、21世紀の多治見市が市民にとって本当に快適で住みよい都市として整備、発展していくのかどうか、大変重要な問題であります。そういった観点から、この多治見市都市計画原案は、特に三つの点が大きな問題であると言わざるを得ません。その点についてまず市長のお考え方をお聞きしたいと思います。　第１に、この計画は平成22年を目標にまちづくりにおける理念と目標を定めるというものでありますが、そういった将来に向けての夢のある計画になっていないということであります。例えば線引きは六つの基本的考え方によって行ったということでありますが、この基本的な考え方における線引きは、簡単に言えば、現在既に市街化が進んでいる地域を市街化区域とし、それ以外は市街化調整区域とするという現状における区分をしただけであり、15年後のまちづくりをどのようにしていくかという観点からの将来ビジョンについて十分洞察したものであるかどうか、その辺が大変疑問であるわけでございます。　二つには、都市のマスタープランとして、特に地域別構想が全くと言っていいほど検討されていない点であります。全体構想はもちろん大切でありますし、あわせて住民としては、毎日の生活基盤である身近な地域がどのように整備されていくのか、その点についても大きな関心と期待を持っておられるのであります。しかしながら、都市のマスタープランとしての校下別による目指すべき地域像、地域別の基本方針など、地域別構想が全く明らかになっていない点であります。　三つには、住民の意見を十分聞き、市民参加によるまちづくり、都市計画を行っていくという取り組みが今日まで十分行われてこないまま、さきに実施された説明会と今後の公聴会を中心に住民の意見反映を行ったと判断して決定をしていこうという点であります。市が行う説明会や公聴会は、ややもすると形式化、形骸化しており、住民の意見を聞くというより、市の原案を何とか理解していただいて追認していただくというような場になっております。もっと時間をかけて住民ときめ細かく話し合いながら、市民の理解と協力が得られる都市計画として決定していくことが大切であります。　このような３点を中心に市長はどのように考えておられるのか、改めてお尋ねしたいと思います。　次に、大きな２点目として、説明会の問題でありますけれども、先ほど言いましたように、昨日から他の議員からの御質問に対し執行部の御答弁がありました。25回の説明会を開催し、延べ919人が参加され、６項目の出された意見の主な内容が御報告されましたので一応理解しますけれども、やはり市全体の問題として全体的に共通する意見はもちろんのことでありますけれども、地域を反映した個別の意見も数多くあったのではないかと思います。この場での御答弁は結構でございますので、各開催ごとの参加人員と、その会場ごとから出された住民の御意見についてまとめて資料として提出をしていただきたい、この点は御要望しておきたいというふうに思います。　第３点目として、今後の予定についてお尋ねします。　市の計画としましては、来年の３月中には都市計画決定したいと、こういうことで昨日、また、ただいまも御答弁として予定どおり進めたいような考え方が示されております。しかしながら、現在、南姫地域の住民が中心になって都市計画の見直しを求める陳情活動が進められており、その骨子は、都市計画の線引きを３年間延期し、その間に市民の意見を十分反映した都市計画原案を策定してほしいというものであります。こうした市民の強い要望がある中で、昨日の答弁のように、予定どおり進めていくということであれば、市民の理解を得られないまま見切り発車するということになりかねません。市民の理解と協力を得るためにもっと弾力的に対応していくべきであると考えますので、改めて執行部の前向きな姿勢を求めたいと思います。　第４点目として、将来の見直しについてお伺いしたいと思います。　都市計画の見直しは５年ごとに行っていくということでありますが、見直し作業が具体的にどのように行われていくのか、また、県内の先進地である岐阜市、大垣市、各務原市、羽島市などにおける都市計画後の見直しの具体的な取り組み経過について、執行部として把握している範疇で御説明を願いたいと思います。　第５点目として、これも４点目に関連するんですけれども、先進地における実績として、都市計画決定をしてまちづくりを進めてきた成果がどのようなものであったのか、また、どのような問題、課題が提起されているのか、今後の当市の取り組みに当たっての参考としても生かしていく必要性があると思いますので、その辺につきましてもお尋ねをするものであります。　最後に、南姫地域の下水道の整備についてお伺いします。　今日、下水道の整備は市民が一日も早く整備してほしいという要望の強い課題であります。南姫地域においても、昭和58年に都市計画区域に指定され、公共下水道として整備していく方針でありました。しかしながら、いつになったら南姫地域まで公共下水道が整備されるのか全く先の見えないために、３年ほど前から、農振地域は農業集落排水事業で、その他の地域は特定環境保全公共下水道で整備していく方向転換がされて今日に至っておったわけでございます。そして今回、この都市計画決定に当たって、農集と特環の両方では難しい、南姫地域全体を特定環境保全公共下水道で整備していきたい、こういう考え方が突然出されたのであります。このような経過から、地元住民からは、市はその場その場の対応で、本当に下水道の整備を真剣に考えていただいているのか、不信の念すら出ている状況であります。今後、南姫地域の下水道整備について、特環事業で整備していくということでありますが、いつごろ整備がなされるのか、その実施時期、そして実施に向けての今後の取り組みをどのように行っていかれるのかお尋ねし、第１回目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（加藤隆雄君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　桜井議員のいわゆる線引きに関する質問がございましたので、基本的な部分について私が答弁し、詳細については都市計画部長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。　きのう、きょうと何人かの皆さんから御質問をいただいておりますが、私たちの立場といたしましては、皆様方にぜひとも線引きの意義を御理解いただき、原案をお認めいただきたいというふうに考えております。本来市街地として整備を進めていくことが好ましい地域と現時点では開発することが都市計画上適当でない地域に分け、都市の整備、あるいは良好な都市環境を維持することを目的としたものでございます。多治見市においては、一部の地域を除き、開発可能な地域はほぼ開発され尽くしたと言っても可能なほど開発が進みました。この議会でも多くの議員から宅地開発に対して、もうやめたらどうかというような意見も随分出されてまいっております。これから開発されるということになりますと、かなり急峻な丘陵を開発するか、農地を宅地化するかのいずれかになってしまうというふうに思っております。そういう点からも線引きはぜひとも必要な施策の一つであるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、説明会等を通して、市民の皆さんの中に、特に市街化調整区域に組み込まれる部分に住んでみえる方からは、家も建てることも、調整区域が変更されることもなく、すべてが凍結されたままになってしまうというような誤解があるのではないかということがわかってまいりました。職員がその誤解を解くためこれまでも粘り強く努力をしてまいっておりますが、まだまだ理解されていない点があることはよく承知いたしております。調整区域内でも、計画的な都市の整備というものは行えることでありますし、市といたしましても、そうした動きがあれば積極的に支援し、地域住民の皆さんと計画づくりを進めるべきであるというふうに考えております。そのためのワーキンググループをつくり、地域の皆さんとの議論を始めるための準備に取りかかっております。また、大幅な都市計画決定の延期は、それによってもたらされるマイナスを考えますと、とてもできることではないというふうに考えております。一たんスケジュールが決まってしまいますと、それをいじることによって、目的もなく自己所有地を宅地化するだけのまさしく乱開発が引き起こされることが非常に心配な事柄でありますし、また、先ほどのように、都市計画決定をした後でも十分議論が可能である、そういう事柄のために延期をするということは得策ではないというふうに考えておりますので、御理解いただいて、原案をお認めいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（加藤隆雄君）　都市計画部長　村上峻介君。　　　〔都市計画部長　村上峻介君登壇〕 ◎都市計画部長（村上峻介君）　都市計画について基本的なことは市長がただいま答弁をいたしましたので、なるべく重複しないようにお答えを申し上げたいと思いますけども、重複した場合はお許しをいただきたいと思います。　初めに、線引きの基本的な考え方及び将来の見直しについてでございますけども、当初、線引き制度は、都市計画区域のうち、人口密度、宅地化率等の法的基準に適合する地域を市街化区域として設定し、基準を満たさない残りの地域、主に農業振興地域や保安林など他法令で規制されている地域が該当しますが、市街化調整区域として位置づけることを原則に、その後の見直し作業の中で具体的な市街地整備計画の確立をまって順次市街化調整区域から市街化区域への編入を行うという仕組みを持つ都市計画であります。　それから、二つ目の御要望の資料の提出につきましては、私どもも現在整理をいたしておりますので、後日議員に提出を申し上げたいと思います。　それから、３番目に、今後の予定についてお尋ねでございますけども、先ほど市長から予定どおり進めたいということでございますけども、公聴会の開催及び案の条例期間中の意見書提出と、それに続く都市計画審議会での審議といった今後の手続を通して、地域住民の意見を集約し、原案に反映される担保措置がとられていることから、現時点では予定どおり進めていきたいと、かように考えております。　それから、４点目の将来の見直しについてでございますけども、線引き実施後は、原則として５年ごとに実施する都市計画基礎調査の解析結果をもとに見直しの必要性を斟酌しながら市街化区域への編入を検討することになりますが、市としましても、特に姫地区等、市街地周辺の市街化区域、調整区域については、地域住民も交えたまちづくりに関する地域別構想の構築、それに続く地区計画や土地区画整理事業といった具体的な整備プランの提案と検討、さらには、実施に向けての住民のコンセンサスづくりといった一連の住民参加型の作業を積極的に支援、誘導しながら、地域の特性を生かした良好な市街地形成を図っていきたいと考えております。　それから、５点目の見直しの中の他市の状況でございますけども、これにつきましては、私ども、岐阜市、各務原市の方を２回ほど調査をいたしまして、その結果でございますけども、特段問題となっている事柄はなく、逆に、適正な規模の人口増、人口の適正配置、二つ目に人口増加に伴う学校等義務教育施設の建設費増による財政環境の逼迫からの解消、三つ目には公的資金の重点的、合理的投入による都市のインフラ整備の充実等の大きなメリットがあったとの回答を得ております。　そういう中で、先進地での課題、あるいはデメリットでございますけども、その状況でございますけども、いずれにいたしましても、市街化区域への編入につきましては、地元住民の意向を十分に把握するということと、それから市街化区域への編入につきましては、よりよいまちづくりに対しての強い実施意欲と都市計画を念頭に置いた整備事業に関する理解と協力姿勢が地元から上がってくることが大事であるということが言われております。それから、市街化区域の編入に関する地元住民の意向把握作業への着手から都市計画決定の告示までおおむね２年７カ月の年月がかかるということで、これにつきましては、先ほど市長も答弁いたしましたように、既にワーキンググループをつくって、そういう面の応援態勢をしていきたいと、かように思っております。　それから最後に、下水道の問題でございますけども、この問題については、いつごろまでにやるんだというお尋ねでございますけども、これにつきましては下水道部の方といろいろ調整しながら現在詰めておりますけども、いずれにいたしましても、市全体の公共下水の計画の中で取り組んでいくことでもありますし、我々といたしましては、地区計画等をつくる場合にそういうものを考えながら、できれば早い時期に取り組んでまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上です。 ○副議長（加藤隆雄君）　11番　桜井信矢君。　　　〔11番　桜井信矢君登壇〕 ◆１１番（桜井信矢君）　まず、今後の取り組みの予定でありますけども、市長からも改めて市民の理解と協力を得てですね、現在の原案の日程で進めていきたいと、こういう御答弁がありました。その中での説明で、この時期をいろいろ変更したり何かすると乱開発とか新たな問題も起こると、事実私も、地元の方でもですね、来年の３月に都市計画決定がされるということで、それに向けて駆け込み的な開発ということもあると、こういうふうな認識を持っておりますので、これをある程度年数を延ばすとかいうことで具体化されてくるとですね、そういう懸念もされるのも正直言って理解をしております。しかしながら、限られた期間であるとしてもですね、今日までの取り組み以上にですね、今後最終決定に向けてですね、十分な住民の方々の御理解とコンセンサスを得る努力を改めてお願いをしていきたいと、こういうふうに思う次第でございます。　それから、これから決定する段階でその見直しの話を余りしては何でございますけれども、ただいま都市計画部長から御説明がありましたけれども、見直しに当たってですね、市街化調整区域から市街化区域へ変更といいますか、線引きの変更していくというためには、まず都市計画に関する基礎調査、これらを５年ごと行ってですね、都市化が進んでいくのか、将来そういう方向性にあるのかと、こういうことが中心になって、具体的には地元の理解とですね、いろんな事業に対する協力とか、地元の意見を反映した地区別構想とかですね、そういうものを整備して見直していくということだと思うんですけれども、ただ、先ほども線引きの基本的な考え方を申しましたけれども、この６番目にもですね、現行の用途地域に隣接する区域は、宅地化の状況や人口密度など都市化の動向を調査しながら市街化区域への取り込みを検討するということでありますので、今回、市街化調整区域に指定されますとですね、原則的には開発をしない、家を建てないと、建てられないと、こういうことになってきますので、５年後まで現状のままというのが基本的には考えられるわけですね。一部宅地も出てきますと思いますけれども、そういった観点から、こういった都市化が５年間で進むとか、あるいは10年後に進むかといったら、調整区域内ではほとんど進まないと、そういう状況の中でも地元の協力とかですね、地区別構想、そういうものができて都市化をしてほしいということになれば、市街化区域への編入、見直しということが可能であるのかどうか、まずこの点につきましてもお答えを願いたいと思います。　それからですね、デメリットということで、他の都市からも若干聞いております。一つは、都市計画決定によりまして人口増加がストップした、こういうことが懸念されるということも出ております。先ほども言いましたけれども、線引きをすることによって、現在比較的フリーに宅地化ができますけれども、これが今後は市街化区域を中心にですね、宅地化され、人口増加がされてくると、調整区域の方はなかなかそういうことができにくい、人口も増えにくいと、こういうことになってきますので、現在多治見市77平方キロメートルの面積の中で、宅地化され人口が増えていく地域が限定されてくるわけですね。常識的に考えて、そのエリアの方は土地が上がりですね、住宅を手に入れるのも高くなるんではないかと、安い方は調整区域で土地を買って家を建てるということは不可能な状況になってくると、こういうことで人口の増加にブレーキがかかるんじゃないかと。この市の原案では、平成22年に多治見市の人口は12万4,000人ということで、現在より約２万人15年間で増加すると、こういう見込みを持っております。ある民間団体の調査では、この15年後の平成22年、その調査では14万4,000人ほどということで、多治見市の出しております15年後の人口よりさらに２万人ほど多くを見込んだ調査結果も出ております。こういうことが都市計画の決定によって多少人口増加にブレーキがかかるものなのか、そういうことも見越してのこういう人口の判断をされておるのか、その辺についてさらにお答えを願いたいというふうに思います。　以上をもって、再質問を終わりたいと思います。（拍手） ○副議長（加藤隆雄君）　都市計画部長　村上峻介君。　　　〔都市計画部長　村上峻介君登壇〕 ◎都市計画部長（村上峻介君）　再質問にお答えを申し上げたいと思います。３点ほどいただきましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。　最初の基本的な決定までのことでございますけども、私たちも住民とのコンセンサスというものは大事にしていかなきゃならないと思っておりますので、スケジュールに従いまして慎重に進んでまいりたいと、かように思っております。　それから、二つ目の問題でございますけども、５年後の見直しということでございますけども、そういう中で地区計画等は、現実にはそれまでにいろいろ計画をいたしていくわけでございますけど、いずれにいたしましても、地元の機運が高まらなければこれにも向かっていけないということでございますので、そういう意味で私たちも積極的に地元と話し合いをしながらやってまいりたいと、かように思ってますし、また、調整区域でありましても、いろいろ手法等がございまして、開発できる部分もありますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、調整区域のデメリットの件でございますけども、先日の姫での勉強会に議員も御出席をいただいておる席で私の方の事務局の方からも御説明をいたしておりますように、岐阜、各務原地区でも、長年はかかりましたけども、そういう中で人口等も増えていったというような経過も説明をいたしております。それから、民間での14万2,000人という人口の数値につきましては、我々は22年までには12万4,000人ということで、17年には12万1,000人ということで人口を想定しておるわけでございますけども、この辺の人口の動態につきましては、いろんな条件が重なり合いながら、急激に増える場合もありましょうし、伸びない場合も出てくると思いますけども、いずれにいたしましても、私どもは一応そういう人口を想定しながら都市計画を進めていきたいと、かように考えておりますので、その辺よろしくお願いをしたいと思います。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤隆雄君）　次に、26番　三宅昇君に発言を許可いたします。　　　〔26番　三宅昇君登壇〕（拍手） ◆２６番（三宅昇君）　お疲れのところをまことに恐れ入りますが、ごく簡潔に行いますので、よろしくお願いします。　私は、４項目につきまして質問いたします。官官接待と監査事務の充実について、渇水対策について、大畑町赤松地内の市有地について及び団地内の郵便ポスト及び電話ボックスの設置についてであります。　では初めに、官官接待と監査事務の充実について伺います。　私は、質問の冒頭に当たり一言弔意を表明させていただきます。先日、公認会計士であります前多治見市監査委員の勝峰宏先生が御他界なされました。心から御冥福を祈らせていただきます。高潔な、また洗練された学識によります同氏の監査の結果に基づいた御指導、御指摘、多々ありました。多治見市にとりまして大きな恩恵があったと、このように思っております。私も監査委員時代に大変にお世話になりました。この場をお借りいたしまして感謝を申し上げさせていただきます。　では、質問に入ります。　今社会では、官官接待という言葉が注目を集めております。この言葉は最近出てきて、瞬く間に日常用語に定着してしまったようであります。御案内のとおり、名古屋市に事務局のある全国オンブズマン連絡会議が７月末に50道府県及び政令指定都市の食糧費の調査結果を公表したことに端を発したもので、いわゆる都道府県などが中央省庁の官僚を公費でもてなす接待のことを言っているのであります。これは国の官僚に限らず、市町村は都道府県の役人に対して接待をしているということであります。その調査では、対象を各自治体の東京事務所、秘書課、財政課の３部門に絞ったにもかかわらず、総額は29億5,000万円に達し、これは氷山の一角であって、全国では年間300億円に達するだろうと推測をしております。中には１人７万円の料理、１本５万円のワインという事例もあったと報じているのであります。また、ある県においては、公共事業費の事務費の一部を転用していたということもわかっているのであります。問題は、やはり国民、市民の税金で公務員同士の接待に多額の経費が使われ、しかも出所についても不明朗な会計処理がなされていることにあるようであります。このたびの官官接待についての実態も同市民団体が情報公開制度を駆使して実態に迫り、今までわかりにくかった部分の税金のむだ遣いと思われる一端を明らかにしたということではないでしょうか。この官官接待について、多くの自治体で円滑な行政運営のために必要である、少々の金を使っても補助金をとってきた方が住民のためだ、よそもやっているからやめられないと開き直りの言葉も聞かれるそうであります。むしろこれが本音だと思われます。しかしながら、これらの費用が貴重な税金で賄われているということに襟を正し是正すべきであります。この件にかんがみまして会計検査院では、これまでは国の補助を受けて行う公共事業については、本体事業のみの調査に加えて、今後は食糧費を含めた事務費の使用実態の調査も行っていくと明言しています。また、自治省では、先日開いた全国都道府県総務部長会議において、国民の間に不信感を植えつけ、行政への信頼を損ないかねず残念だ、地方自治体は批判を招かないように適正な予算の執行に努めてほしいと言っております。私は、官官接待ということのすべてについて、そのこと自体を否定するわけではありませんが、そのあり方については大いに論議を尽くして、よりよきあり方を見きわめるべきであると考えます。　そこで、四、五点について伺っておきます。　一つに、市長におかれましては、官官接待ということにつきましてどのような御認識をお持ちでありましょうか。　二つに、多治見市として従来、官官接待という状況はどのような実態であって、今後の対応はいかがでありますか。　三つに、直接的に指摘をされているところの食糧費についてでありますが、当市の予算書を見るならば、地方自治法施行規則にのっとって、第11節の需要費の中の食糧費という細目で計上がなされているわけでありますが、会計処理上は、やはり食糧費は本来の意味するところの自治体内部の会議などで出される弁当代や茶菓に限るものとして処理して、外部のものに対する接待費は第10節の交際費において処理すべきものと考えますが、御見解を賜りたいと思います。　四つに、監査事務体制について伺います。　官官接待の問題化で監査事務の充実が当然叫ばれてくるところでございます。地方自治法の規定で当市の監査委員は３人まで許されるわけでありますが、当市では２人ということで執行されておられるわけであります。自治法第199条において監査委員の職務について規定されているところでありまして、地方自治において公正と効率を確保するという使命があります。この監査業務も従来は財務監査に重点を置かれていたようでありますが、法改正などもあり、行政観察にも広げてその機能を充実させてきているのであります。　ところで、多治見市の監査事務体制はどうでありましょうか。御案内のとおり、監査事務局には５名の職員が配置されておられます。しかし、その事務局は、監査委員事務のほか、選挙管理委員会事務、公平委員会事務、固定資産評価審査委員会事務及び特別土地保有税審議会事務の合計五つの事務を兼ねているのであります。このような体制で果たして十分な監査事務がなされていくのでありましょうか。ますます複雑多岐化する行政需要に対応できるでありましょうか。このあたりで監査事務局を独立させるべきであります。いかがでありましょうか。　五つに、監査委員のうち知識経験を有する者として選任されている監査委員は常勤とすべきであるということであります。私の知るところでは、全国的に常勤監査委員の体制が増加してきているということであります。県内においては、岐阜市のみ常勤監査委員を有しているのでありますが、地方分権が将来さらに推進されまして、権限や財源が今まで以上に委譲されてくることは間違いありません。監査事務体制の強化充実は必然であります。監査委員の常勤体制こそ急務であると考えます。御所見を賜っておきたいと存じます。　次に、二つ目、渇水対策について伺います。　昨年は深刻な水不足に見舞われ、市民生活の上に大変な影響を来したのでありました。水のありがたさをしみじみと知らされた思いでありました。二度とこのような状況にはなってもらいたくないとだれもが思いました。そして、当市議会においてもその対策について議論百出いたしました。私も次のように申し上げておきました。自己水源を全く持たない当市にとって唯一の東濃用水道でありますが、その水源ダムが枯渇してしまった場合のための有効、適切なる対策を打ち立てておくべきである。水不足は一過性のものではなく、今後も少雨傾向にあることを学者、専門家が指摘をしている。そして、４年に一度は異常渇水が起きても不思議ではないと言っている。という趣旨でありました。　ところで、本年も最近になってまたまた渇水の様相を呈してまいりました。本年は梅雨時に順調な降雨があり、だれもがもうことしは水は大丈夫だろうと思っておりました。ところが、予想に反して、７月22日以降９月半ばまで雨らしい雨が全く降らず、見る見る水環境が悪化をしてきたのであります。このため、９月８日、岐阜県は従来の猛暑渇水対策連絡協議会を県渇水対策本部に改め対処しました。当市も同じく９月８日に多治見市に渇水対策本部を設置されております。しかれども、今後もダム貯水量を回復させるほどの降雨は近々には期待できないとしております。この状況は、昭和61年９月から翌年１月まで148日間続いた渇水と酷似していると言われております。そして、東濃用水では９月10日より上水が20％のカット措置がとられているのであります。このまま雨なし状況が続けば、昨年同様最悪の事態が想定されるのであります。　そこで、多治見市として、具体的にどのような対策をおとりになるつもりでありましょうか。特に生活用水の確保ということについてお願いをいたしたい。加えて、恒久的な渇水対策というものを検討しておられますか、お考えをお示しいただきたい。　もう一つは、今盛んに市民に対して節水の御協力ということで呼びかけておられます。この節水ということは、水資源を大切に使用していくということで、常に心がけていくべき事項であると思いますが、節水型の都市づくりを進めれば、水の使用料金が減となり、水道事業経営上において支障を来すこととなりはしないかということであります。つまり、節水が進めば進むほど水道事業経営は悪化をしていくのではないかということであります。この二律背反的な要素についてどのように克服をされていかれますか、御見解を賜っておきたいと存じます。　次に、大畑町赤松地内市有地について伺います。　私は、平成５年12月議会においてこの件について取り上げました。いわゆる滝呂財産区所有地の一部が土砂採掘業者に侵害されていませんかということでありました。大畑町赤松地域に隣接の滝呂町１の79の１地域の滝呂財産区の土地について、侵害されている疑いがあるとして質問をさせていただいたわけでありました。私は、地域的な情報誌「the　Sun」（ザ・サン）に掲載されていました記事を資料として、私なりに調査をいたしまして質問を申し上げたわけでありました。　ところで、その情報誌において名指しされた市内の業者が平成５年12月に、当時の「the　Sun」（ザ・サン）の社長と編集長を名誉棄損で告訴しているのでありますが、この問題の発端は、大畑町赤松地内の土地の権利人の民間人が、自分の土地が測量のマジックでいつの間にかその位置がずれてしまっていて、従来からの自分の土地が図面から抹殺されてしまっていたということからであったようであります。私は、平成５年12月議会において５点にわたりお聞きをいたしておきました。私は、この問題を蒸し返すつもりはございませんが、問題が市有地としての財産区の土地にかかる事項でございますので、その後の経過などを含めて再度簡略にお伺いしていきたいと思います。　一つは、昭和59年10月30日、土砂採掘業者の平田工業より多治見市に対して採掘の申請がなされ、これを受けて、滝呂財産区管理会の議を経て昭和60年３月に多治見市として土砂採掘造成の承諾をしているわけでありますが、そのとき契約書ではなく当業者より単なる誓約書を受理していただけでありますが、公有財産の営利業者への便宜供与とも受け取れる貸し付けまたは使用ということに対しまして、法令にのっとってきちんとした契約書を交わしておくべきだったと考えますが、いかがでしょうか。　二つに、当業者による事業については、平成８年12月31日終了するということになっておりますが、その際の大きな課題であります境界の復元については、財産区所有地を含め、隣地民間人地権者に対して財産上重大な影響があります。ゆえに、境界の復元作業にはこの上なく慎重さが要求されているのであります。この場合に使われる測量図により大変な問題も予想されます。お聞きするところによれば、昭和47年の測量図と昭和58年９月の測量図と二つあるそうであります。その時期の到来に備え市はしっかり実態の掌握をしておかねばならないと思います。見解を求めます。　三つに、情報誌「the　Sun」（ザ・サン）平成７年８月20日号に当件についての記事があります。その中で次のような記事があります。粘土採掘を認めただけの公有地の採掘跡の穴に産業廃棄物を埋めているという事実などをほうっておいて、自治省行政課が納得する契約書を取り交わすことは大変なことですと、また、あの辺を見ると、そこは平田工業が粘土採掘事業を進める傍ら、穴を掘り下げて産業廃棄物を埋めている場所なのです。その地点を私たちは望遠レンズで観察し、現場写真も撮ってきているというものであります。私は、記事執筆者にこの記事のくだりを確かめました。すると、産業廃棄物の証拠品として持ち帰っていると言っておられました。これが事実であれば大変な事態であります。現場が市有地であればなおさらであります。仮に私有地であっても、法律に触れる懸念もあります。市は事実関係を徹底的に調査すべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。御回答を求めます。　以上、赤松地内市有地についての質問といたします。　次に、団地内に郵便ポスト、公衆電話の設置をについて伺います。　このような質問を市に対して行うことは少々なじまないかもしれませんが、市当局におかれましても、これらの設置についても住民サービスに資することの一環という面が少なからずあるかと考え、今まで以上に御協力、お力添えを願いたいと思うからであります。よろしくお願い申し上げる次第でございます。　さて、市内のあちらこちらに団地が現出いたしまして、住民が新たに張りついてきておられるわけであります。御案内のとおり、当市の人口増の大方は団地においての増加であります。現下の社会において、文明の利器としての携帯電話、ファクシミリなどの普及は目覚ましいものがあります。いつ、どこからでも電話ができたり、通話ができたり、文書をいながらにして送受信できる世の中であります。ですけれども、早くて便利さだけが文化ではないのです。他人に迷惑をかけず、気兼ねなくじっくりと話のできる街角の電話ボックス、所用で団地に来た人にとって力強い味方の電話ボックス、進展した時代社会にあってもこれは必要であります。また、人のぬくもり、心情を筆に託し相手の心に届ける手紙、そして社会経済活動において手軽に確実に大役を果たす手紙や種々の郵便物、これらをそつなく納める郵便ポスト、これも必要不可欠なものであります。しからば、住民の間でこれらの設置要望が結構多くあります。　過日私は、公衆電話の設置についてＮＴＴ岐阜支局サービス推進部公衆電話部門というところに訪ねてみました。ここは各務原市にございまして、県内の公衆電話についての事務を一手に引き受けている県内唯一の窓口となっているところだそうであります。そこでいろいろとお話を伺いました。一方、郵便ポストの設置については、窓口の多治見郵便局の集配課にお訪ねしてお話をいたしました。そこでわかったことは、いずれもやはり設置基準のようなものがございまして、設置もままならないということでありました。しかしながら、その設置基準というものも実情に応じて相当に幅のある運用ができるということでありました。　そこで私は、市とされましても、これら施設の要望箇所につきましては、可能な限りの御努力、御協力を賜りたいということであります。ささやかな要望であるかもしれませんが、関係住民にとって切実な事柄であり、待ち望んでおられるのであります。どうかこのような事案に対しても多治見市行政とされましてしっかりと取り組んでいってほしいのであります。いかがでありましょうか。　以上をもちまして、私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（加藤隆雄君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時10分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後３時32分再開 ○議長（毛利竹徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　三宅昇君の質問に対する執行部の答弁を求めます。　助役　志村稔博君。　　　〔助役　志村稔博君登壇〕 ◎助役（志村稔博君）　監査体制について御答弁させていただきます。　地方自治法の規定によりますと、識見を有する者のうちから選任される監査委員は常勤とすることができるというような規定があるわけでございますが、多治見市の監査委員の場合は、御案内のとおり、識見を有する者から選任をしていただいておるのは１名ということであるわけでございます。人口が25万以上の都市につきましては常勤の監査委員を置くということになっておるわけでございますが、それよりも少ない市においては、常勤の監査委員は、特に法律上は置く必要はないと、置くことができるということになっておるわけでございます。県下の情勢を見ましても現在、先ほどおっしゃいましたように、岐阜市だけが常勤の監査委員を置いておるというような状況でございまして、人口の割方多い都市でも、25万未満の市で常勤を置いておるという都市はないわけでございますし、また全国的に見ましても、まだ25万未満の市で常勤の監査委員を置いておるという市はほんの10％程度しかないというような状況でございまして、多治見市の監査事務の内容から見ましても、まだ常勤の監査委員を置いておくほど業務量があるというふうにはちょっと考えられませんですので、現在のところ、常勤の監査委員を置くという考えは持っておらないわけでございます。　それから、監査委員事務局の体制でございますが、これにつきましては、平成４年に局長のポストを、従前は課長クラスが局長を務めておったわけでございますが、強化という意味もございまして、局長を部長級に格上げをしております。それから、平成５年９月の議会におきまして、監査委員事務局の職員の定数を２名増員をいたしておるわけでございます。そういたしまして、平成６年の４月からは職員を実質１名増員をいたしておりますが、定数上は２名増員をしたわけですが、実配員は現在のところは１名ということで、一応補強はしておるわけでございます。先ほども御質問にございましたように、監査だけを取り上げてみれば、これだけの人員があれば十分こなせる量ではないかというふうに思うわけでございますが、選挙事務が発生するような場合、例えば本年の４月のように統一選挙があるというような場合につきましては非常に手不足を生じるというような事態は生じておるわけでございますが、ある程度応援態勢をとってしのいできておるわけでございますので、残る１名の定数の残につきましては、様子を見ながら増員を考えてまいりたいとというふうに思っておりまして、現在のところは、行革もございまして、定数を安易に増やしたり、実員を増員させるということはなかなか難しい状況でございますので、現体制で対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。状況を見ながら考えてまいりたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（毛利竹徳君）　総務部長　江口賢治君。　　　〔総務部長　江口賢治君登壇〕 ◎総務部長（江口賢治君）　最初に、官官接待について御答弁申し上げます。　官官接待をどのように認識しているかということでございますけれども、地方自治体、私どものような都市から申し上げますれば、国や県の職員に対しまして、特定の利益を得る目的で特定の権限や地位のある職員に対しまして特別の飲食を供すると、こういうことでございまして、社会通念上程度を超えた高額の飲食等のサービスと、こういうことになろうかというふうに考えておりまして、私どもとしましては、このようなことは全く不必要であろうというふうに考えております。　次に、官官接待の実態と対応というような御質問をいただいております。前に申し上げましたように、本市では官官接待と言われるような予算の計上も執行も行っていないわけでございまして、上級官庁としましては主に県がございまして、県の関係の職員等とは情報交換、意見のやりとり、あるいは協議というようなことで食事をともにすることが間々ございます。このような場合でも、できる限り昼食時に行うよう努めておるところでございますし、今後もできる限り簡素で最小限にしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、食糧費と交際費の区分けと申しますか、考え方について御意見をちょうだいしております。外部の方に対するものは食糧費でなく交際費で支出した方が妥当であろうというような御指摘をちょうだいしました。交際費は、一般的には対外的に活動する公共団体の長等が、その行政執行上に必要な外部との交際上に要する経費でございまして、ですから、食糧費を、あるいは食事に要する経費を支出する対象がですね、公共団体の内部にあるとか、外部のものにあるということで区別されるものではないというふうに考えております。その経費が外部との交際を目的とするものであれば、例え食事を供する経費であっても、これは交際費であろうというふうに考えるわけでございまして、逆に外部のものが対象でございましても、事務事業のための情報の収集、あるいは意見の交換、指導、助言を受ける際、食事時になると、こういうような場合に食事を供するものは、支出科目はやはり食糧費であろうというふうに考えるものでございます。　続きまして、大畑町の赤松地内の市有地に関連しまして御質問をいただきました。お答えを申し上げる前に、赤松の開発行為の概要について説明をさせていただきます。　まず、開発事業者でございますけれども、合資会社平田工業であります。その開発区域は大畑町赤松98番の１ほか18筆でございまして、面積は13万9,704平方メートルとなっております。その中に多治見市名義の山林、滝呂町１丁目79番の１、この面積は７万7,842平方メートルでございますが、そのうち３万377平方メートルが造成協力地という形でこの開発区域に包含されております。造成目的を工場用地及び厚生施設用地として都市計画法の開発許可を昭和62年８月13日に受けておりまして、事業期間は平成８年12月31日までということになってございます。　こういうことでございますが、最初に、砂利採取及び土地造成の契約についてお答えしたいと思います。　造成協力をするにつきまして、契約書でなく誓約書の受理という形式をとった経緯でございますけれども、昭和59年の10月30日付でございますけれども、平田工業から多治見市長あてに「造成協力についてお願い」、こういう文書が提出されております。その趣旨は、滝呂町１丁目79番の１の土地に隣接して砂利採取を行うが、境界が山頂であるため、ここに大きなのり面が形成されることとなる。そういうことでございますので、当該地のうち３万377平方メートルについて造成協力に応じてほしいというものでございます。その条件として６点の協力事項を上げております。その主なものは、造成協力地のうち２万7,000平方メートルを平地として確保する。二つには、境界の復元は実測図に基づき、立ち会いの上復元すること。三つ目に、滝呂町側から大畑町側へ連絡通路を平田工業所有地内に設置し、用地は市に寄附すること。四つ目として、その他防災面について、土どめ擁壁、排水路、沈砂地、のり面小段排水、吹き付け、植樹工など履行すべき事項を提示したものとなっております。市は、この依頼書を受けまして、滝呂区財産管理会に諮りまして、平田工業が提示した６点の協力事項を確実に履行することを条件に同意する旨回答を得ております。この回答を受けまして、市側から誓約書を提出するよう要請したように思われますが、60年の３月に平田工業から多治見市長あてに誓約書が提出されております。誓約事項は、依頼時に提示されました事項のほかに、造成工事について岐阜県及び多治見市の指示に従うこと、誓約事項以外について疑義の生じた場合の解決に努力することを加えまして、道路築造についても、国道248号線に接続させること、幅員を４メートル以上とし、舗装道路とすることなど詳細に記入した上、防災工事につきましても、工種ごとに項目を起こしたこともありまして、10項目からなっております。この誓約書について、滝呂区財産管理会から異議のない旨回答を受けましたので、昭和60年６月10日付で市長から平田工業に対して土地造成協力に対する同意書が出されております。　以上の経緯から、形式は誓約書の提出でございますけれども、市から造成協力の同意書を相手方に与えること、市側の要求事項を相手方から誓約書という形で受け取ることによりまして契約の成立を立証することができまして、契約書の締結と同様の効果を生じせしめているものと考えるものでございます。　続きまして、測量図と境界の復元の関係でございますけれども、測量図が二つあって、境界の復元に支障を来すのではないかというような御懸念のようでございますけれども、市も滝呂区もそのような心配はいたしてはおらないわけでございます。市と滝呂区は、昭和48年８月から49年７月にかけまして、滝呂町１丁目、15丁目、16丁目の土地の境界確認と面積の実地測量を行い、現地に所要の境界ぐいを打設しております。その区域の中にこの問題の土地も入っておるわけでございますけれども、昭和58年の測量図というふうに言われますけれども、この測量図は業者側にあるというふうに思っておりますけれども、昭和58年の３月に隣地の所有者である平田工業から境界確認の依頼がございましたので、当時この打設済みの境界ぐいによりまして、管財課職員と滝呂区財産管理会の役員とで境界の確認作業に立会しております。そのときに作成された測量図に市は境界確認の押印をしたものと思われますけれども、現場にある境界ぐいによって確認したものでございまして、少なくとも滝呂区財産であります市有地の境界がこの測量図によって侵される懸念はないものと考えております。　続きまして、産業廃棄物の投棄につきまして質問をいただいております。市有地に産業廃棄物が埋められているのではないか、このような御指摘をいただいたわけでございますけれども、滝呂区財産管理会もそうした事実は確認しておりませんし、多治見保健所も特段の問題はないという見解でございますので、そのような事実はないものと考えております。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（毛利竹徳君）　水道部長　石田兼治君。　　　〔水道部長　石田兼治君登壇〕 ◎水道部長（石田兼治君）　渇水対策について答弁をさせていただきます。　昨年の異常気象による渇水では、何よりも水の大切さを再認識いたしたところでございます。また、議会におきましても、多くの水資源対策、節水対策などの渇水対策が議論されたところであります。しかしながら、今年度も梅雨明け後の降雨量が極めて少なく、日ごとに貯水量が減少し、節水対策基準を切った８月22日より第１次10％の節水に入りました。その後もまとまった降雨はなく、９月８日には多治見市渇水対策本部を設置し、同報無線、児童生徒、あるいは町内回覧等、チラシの配布による節水協力をお願いしているところでございます。市民の皆様方においては、昨年の経験から節水意識は十分浸透しておりますが、なお一層の節水をお願いすべく、大口消費者へも文書による節水協力等を現在お願いをしているところでございます。水源対策、水源確保、水利権と水利調整のあり方など早期に対策は講ぜられ、９月10日から第４次節水、現在20％でございますが、第４次節水に当たり、木曽川水系緊急水利調整協議会におきまして、牧尾ダム、岩屋ダム、阿木川ダムの３ダムの有効活用が開始されております。今後の渇水対策の一つとして、現在水源が牧尾ダムのみとなっていますが、貯水量の低下を来しているダムのしゅんせつ事業も今年度測量調査が実施されることになっております。また、水源の多元化を図り安定供給を向上させるため、地下水の活用を図るべく、東濃用水道管内５カ所での地下水活用可能調査が現在行われ、本年度は中津川地域での現地調査が行われることになっております。多治見市の水道は100％東濃用水道に依存していることから、昨年の渇水によってクローズアップされた諸問題につきまして、機会あるごとに県を初めとして、関係機関に積極的に要望しているところが現状でございます。今後、このような水不足は近年の全国的な少雨傾向と環境の変化に起因しており、恒常的に起こり得るという認識を持ってその対策に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。　次に、水道事業会計は節水が進めばより悪化していくのではないかということですが、御指摘のとおりでございます。本市の料金体系は、料金逓増制を採用いたしており、節水をすれば給水料金も原価割れをするという問題を抱えております。今後は料金体系も検討していかねばと考えております。御承知のように、他に水源を持たない当市にとって、100％県水を購入しなければならず、県水の受水費の算定は前年度の月別平均給水量の最大値で翌年度の基本水量を計算するということになっております。この基本料金が受水費用の約80％を占めております。節水をいたしましても直ちに受水費用が安くならないという料金体系になっております。県水の料金体系の見直しにつきましても県へ要望しているところでございますが、県営用水道事業の安定供給に向け今後かなり多額の投資を必要とするということで、県におかれましては見直しについて非常に厳しいという見解でございます。本市におきましては、平成８年度から10年度までの財政計算を策定中であります。この中で経営の指針を検討すべく、料金体系の見直し等も含めて、そういった作業に入っております。　いずれにしましても、安心して水が供給できるのが水道事業に課せられた使命であります。安定供給、健全経営のため、今後とも県に要望するとともに、経費削減等を図りながら経営の安定に向けて努力をいたしていきたいと存じます。よろしく御理解のほどをお願いします。 ○議長（毛利竹徳君）　経済部長　伊藤弘君。　　　〔経済部長　伊藤弘君登壇〕 ◎経済部長（伊藤弘君）　三宅議員も先日、先ほど御報告のように、多治見郵便局並びにＮＴＴ岐阜支局の方に調査されました。私も同じように調査したその調査報告に基づいてお答えしますので、よろしくお願いいたします。　郵便ポストの設置につきましては、設置基準、住宅が200戸以上、それからポストがあるのかないのか、あるいは既存ポストから400メートル以上という基準に基づいて設置されることになっております。現在、多治見市内には99カ所設置されておりまして、そのうち開発されました団地内には、ホワイトタウンを初め11カ所に設置されております。特に今年度におきましては、住民等の要望によりまして、北丘のステーションパークと、それから小名田町のグリーンビレッジに予定がなされておるようでございます。郵便局では、郵便ポスト設置の条件といたしまして、設置基準はもとより、切手の売りさばき、あるいは郵便パックの取り扱い等々を含めまして対応ができるお店をと考えておられるようでございます。なお、郵便ポストを設置されますと、設置されてから年１回そのポスト等の利用度調査をされまして、効率の悪いポストにつきましては移転もあり得ると、こういうような回答も返ってきております。　また、ＮＴＴの事業の一つであります公衆電話ボックスの設置につきましては、現在市内ではボックスが91カ所、店頭に345カ所の合計436の公衆電話等々が設置されております。新規団地での設置につきましては、地域からの要望があって、議員御指摘のとおり、ＮＴＴ岐阜支局において調査、検討されます。また、既存団地の新規設置につきましては、まちの状況によります人の流れ、あるいは入居者の現況、さらには電話利用の見込まれている地域等々が基準に検討の上設置されますのが現状であるそうでございます。　いずれにいたしましても、郵便ポスト、あるいは公衆電話ボックスの設置の要望があった場合には、地域住民の皆さんの利便を考えまして、私どもも郵便局あるいはＮＴＴ側へと設置に向けまして協力、協議させていただきたいと、こういうふうに考えて今後対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（毛利竹徳君）　次に、１番　山本勝敏君に発言を許可いたします。　　　〔１番　山本勝敏君登壇〕（拍手） ◆１番（山本勝敏君）　皆さんこんにちわ。今回もよろしくお願いいたします。　質問に先立ちまして、去る６月議会において御質問させていただきました多治見駅の跨線橋の北口側にエスカレーターを設置いただきたいという旨の要望に対しまして、早速の前向きの御決断に市長並びに執行部の方々に感謝いたしますとともに、御礼申し上げます。要望を出されました皆さん初め、駅北地区の利用者の方々は大変喜んでいらっしゃいます。どうもありがとうございました。　それでは、通告に従いまして、２項目御質問させていただきます。１項目目は金岡町２・４丁目交差点について、２項目目は動燃超深地層研究所についてであります。　まず初めに、金岡町２・４丁目交差点について御質問させていただきます。　金岡町２・４丁目交差点、つまり北市場霊苑のすぐ南側で、当霊苑の管理事務所やコンビニエンスストアのある交差点であります。西坂町方面から北市場霊苑南側を通り当交差点に至る市道213700線、その延長となり若松町方面へ至る市道211800線の南北に走る道路と東西に走ります旧国道248号線、現在の市道213800線とからなる交差点であります。この交差点、特に朝のラッシュ時には大変渋滞し、何とか渋滞緩和のために改良できないかという趣旨の質問であります。　一番渋滞しますのは西坂町方面から当交差点に至る路線であります。この路線の利用者のお話を聞きますと、３年ぐらい前は西坂町からインターまで５分もかからなかった。今はこの交差点のためにインターまで15分か20分ぐらいかかる。この交差点を抜けるのに信号三、四回分待たなければならないとのことでした。これはこの路線の利用者がここ数年で飛躍的に多くなったことを意味します。もちろんその一番の理由は、西坂町自体の人口の増加であると考えられます。西坂町は、この交差点に至る路線と反対向きの明和町に至る路線の２本しか持っていません。そして、住民の大半がこの交差点側におりてくる形になっております。よって、このまちの人口増加がそのままこの交差点の渋滞につながっているわけです。新たに造成された西坂町は、これまでどんどん戸数が増え続け、現在は三百数十戸であり、将来的には1,000戸余りになる予定であります。これから推察しますと、西坂町の戸数が３倍の1,000戸になったときには、この交差点の渋滞も単純に今の３倍、つまり通り抜けるのに45分以上、信号10回分ぐらいになるというのはちょっと大げさですが、いずれにしても大変な渋滞になることでしょう。今でさえ信号１個のために15分で困っているのに、将来的には目も当てられないかもしれません。早急に渋滞緩和のための改良を考えなければなりません。　そこで、なぜこのように渋滞するのか確認しましたところ、西坂町からの車で右折車、つまりインター側へ曲がる車が２台たまりますと、直進車や左折車はもう動けなくなってしまうことが一番の理由でした。これを解消するには、現在の１車線から右折専用車線と直進・左折の計２車線に道路を拡幅することが最も効果的と考えます。幸いなことに、当交差点の北東の角、ここは北市場霊苑の管理事務所の駐車場になっており、ここは多治見市の市有地であります。つまり用地買収の心配なく容易に道路拡幅の土地が確保できそうです。仮に２車線とれなくとも、１、２メートルの拡幅で随分改善されます。これぐらいならばほとんど管理事務所の駐車場スペースにも影響を与えません。　そこでお尋ねします。　当交差点について、西坂町方面からの道路の２車線化、あるいは拡幅は可能かどうか。もし不可能であるならば、その理由はなぜか。また、不可能であるならば、これ以外の渋滞緩和策をどのように考えられるか。　以上、建設部長にお尋ねいたします。　次に、２項目目の動燃、超深地層研究所について御質問させていただきます。　この件については、昨日から３名の議員によって取り上げられているように、いかに関心が高く、問題視されているかがうかがえます。また、新聞紙上でもここ一月の間頻繁に取り上げられております。皆さん御承知のように、この研究所は原子力発電所で燃やした核燃料を再処理してできた核のごみ、高レベル放射性廃棄物を地層処分するための超深地層の構造などについて研究するためのものであります。現在我々が知り得る当研究所での研究内容や高レベル放射性廃棄物の地層処分の方法などについては、これまでの一般質問及び御答弁で明らかにされておりますので、割愛させていただきます。ただ、この問題もう少しさかのぼって考えれば、大変根が深いものであるということにだけ触れさせていただきたいと思います。　原子力で発電するからにはごみが出る、ごみが出るなら捨てなきゃいかぬ、捨てなきゃいかぬなら捨て方を研究しなきゃいかぬということであります。もっともであります。ただし、もっと議論をすれば、本当に原発は必要かという意見も出てくることでしょう。　若干余談になりますが、原発はエネルギー収支上プラス・マイナス・ゼロか、あるいはマイナスであるという人もいます。つまり、核燃料の採取、そして輸送、原発の建造、運転、寿命後の原発封鎖処置、そして廃棄物の処置、保管などなどにはすべてエネルギーを要します。これらの投入エネルギーは原発の場合莫大なものになり、産出エネルギー、つまり発電電力と比較すると、同じか、あるいは投入エネルギーの方が大きくなるというのです。これは驚きです。本当なら、発電とは名ばかりで、単なるエネルギーの浪費です。にもかかわらず原発が推進されるのは、日本の電気料金制度のせいだと言う人もいます。つまり、電力会社は必要経費の一切を料金に組み込めるほか、利潤が電力会社の資産に比例して計算する仕組みになっているから、原発のような高価な資産を持ちたがるのだというのであります。このほかにも安全性について等々いろんな意見があるわけですが、ここで原発論議はできませんので、これぐらいにさせていただいて、私が言いたいのは、要は大変根が深いということであります。　ただ、原発の賛否にかかわらず、今の現実を考えたとき、これまで発生した、あるいは今後発生するごみの捨て方は確かに研究しなければならないと思います。そういう意味で今回の研究所は日本のどこかに計画せざるを得ないものなのでしょう。また、本当に廃棄物を持ち込まない、そして研究を終えた後も未来永劫処分場にすることが決してないということであるならば、反対する理由はないと私は考えます。このような前提で瑞浪市での計画を考えたいと思います。　私が初めてこの計画を知ったのは８月22日の新聞記事からでした。私だけでなく、ほとんどの方々が寝耳に水でした。その朝、知り合いの方から、どういうことだと電話が早速入りました。どうなっているのかこちらが知りたい心境でありました。８月21日に発表して、翌22日に四者協定を結ぶという大変急な話でした。聞くところによりますと、多治見市に初めて説明があったのは８月18日で、岐阜県から説明があったということであります。動燃から直接多治見市長へ説明があったのは同25日、新聞発表の３日後のことでした。この計画に対し多治見市は協定先にも考えられていないばかりか、県からは発表直前、動燃からは発表後の説明であり、完全に無視されたと言っても過言ではありません。西寺市長の言葉を借りれば、蚊帳の外であります。これはどういうことかと、私も余りにもおかしいと感じます。これまでの答弁でも明らかなように、この計画は東濃研究学園都市の一環として位置づけられているわけであります。東濃研究学園都市は言うまでもなく東濃西部３市１町からなるものであります。それならば、これは瑞浪市と土岐市だけの問題でなく、当然多治見市も当事者と考えられます。にもかかわらず動燃と県は多治見市をないがしろにしている、だからおかしいと感じるわけです。確かに、さきの答弁でありましたように、学園都市に新しい施設を設けようとしたとき、立地予定の市と県との間でのみ協議されてきたという経緯があるかもしれません。しかし、今回の計画は他の計画とは違い、だれが考えても早々すんなり皆が納得できるものではないことぐらい動燃にしても県にしても初めから予想がついたと思います。これほど皆が注目する計画は、これまでの慣例にとらわれず広域的な対応をして当然だと思います。また、つけ加えておけば、東濃研究学園都市推進連絡協議会なるものは何なんだろうという疑問もわいてきます。　ところで、地元住民が反発を強めた一番の理由として、やはり動燃の秘密主義が上げられています。これまでの原子力行政そのものが秘密主義であったとも言えます。知らせない、教えない、住民をばかにしていると感じられます。当初の予定でいけば住民には全く説明のないまま協定締結が行われようとしていたわけですから、同じように多治見市にも知らせない、教えない、多治見市もばかにされていたんではないでしょうか。多治見市は動燃に対し厳重に抗議すべきではないでしょうか。　そこで、市長に以下三つの質問をさせていただきます。　一つ目は、動燃の多治見市に対するこれまでの対応についてどのように感じていらっしゃるかお聞かせいただきたい。つまり多治見市は蚊帳の外であった、当然協定の締結先にもなっていないという現状をどう思われるか。　二つ目は、なぜもっと毅然たる態度で動燃との交渉に望まないのかお聞かせいただきたい。これまでの答弁をお聞きしていますと、情報収集の努力をしているが、情報不足で判断できない。市職員が動燃と会ったときは資料提出さえなかった。手元にあるのは８ページのパンフレットだけである。これで本当に努力していると言えるのでしょうか。さらに多治見市は見下されているという感をただ募らせるだけです。発表から一月たっています。にもかかわらず、この現状は遅過ぎます。積極性がないとしか思えません。これまでに蚊帳の外にされた抗議も含め、もっと毅然たる態度で情報公開を求めるべきだったのではないでしょうか。　三つ目は、今後多治見市としてこの問題にどう対処していかれるか、お聞かせいただきたい。やはりさきの答弁で、瑞浪市へ科学技術庁長官の回答書の内容を確認する。動燃と県へは情報公開を求める。説明会の設定をしていく。そして研究内容が示された上判断する。２市、県とも話し合いを持ち態度をはっきりさせる。さらに本日は、多治見市独自で研究し、念には念を入れるなどなどとありました。私もぜひそうしていただきたいと思います。ただ、懸念しますのは、せっかくの今後のこうした努力がむだになってしまわないかということです。つまり、既に瑞浪市は科学技術庁長官の回答書を得て、地元説明会を近々開催したいと発表したのが９月18日のことです。この地元説明会がいつになって、四者協定をいつ締結するかわかりませんが、近いうちに締結する可能性も十分あると思います。協定を結んでしまってからでは、多治見市が賛成、反対と態度をはっきりさせても何の意味も持たないということです。そこで、多治見市が判断できる情報がそろうまで四者に対し協定締結の延期を申し入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　そしてまた、仮に協定締結の延期がなされ、態度がはっきりできたとしても、イエス、ノーを言う権利は多治見市にはないわけですから、多治見市も協定の締結先に申し出て、イエス、ノーの権利を得る必要があると思いますが、いかがでしょうか。　それから、動燃に対し情報公開を求める中で、ぜひ我々議員に対しても説明会を開いていただきたいと思います。瑞浪市議会、土岐市議会は８月21日、22日に全員協議会で動燃から説明を受けております。同じように我々も情報が欲しいと思います。執行部は執行部、議会は議会でばらばらで説明会の要請をしてはおかしな話になりますので、市を代表して市長から説明会の要請をお願いしたいと思います。本日の議会運営委員会の結果として、議長から市長へ申し入れがあったと思いますが、いかがでしょうか。　以上、御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（毛利竹徳君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　動燃の問題についてお答えを申し上げます。　まず、県あるいは動燃と多治見市との関係につきまして御質問がございましたが、どういう判断に基づいて県、動燃が多治見市を無視したのか、それは私たちは承知いたしておりませんが、事務方から答弁させましたように、今まで施設を立地するその市と当該事業所あるいは研究所、それと県と三者で結んできたということがこれまでの例でございまして、私が市長に就任する前からこの問題は話し合われておりまして、本年２月には構想案がまとまり、四者で話し合いが続いてきたというふうに伺っておりまして、その点だけ御報告をいたします。今後につきましては、昨日もお答え申し上げましたように、多治見市がこれから２市１町と一層横の連絡を密にいたしまして、学園都市構想そのものがきちっとした形で進んでいくように努めていきたいというふうに考えております。　また、次の問題でございますけれども、まずきのうからお答えいたしておりますように、また山本議員も言われましたように、何らかの形で高レベル廃棄物の持ち込みをさせないということを私たちも努力しなければなりませんし、県、あるいは土岐、瑞浪の両市もその点で努力しているというふうに思います。そして、その結果といたしまして県は、いわゆる開かれた施設として地下空間を利用するという、そういう形にしようというふうにしておりますし、また、瑞浪市におきましては科学技術庁の長官からとるということになっておるわけでございます。それで、再三申しておりますように、形式上は持ち込みがないであろうと、そういうことはされないであろうということがあるわけでございますけれども、私どもとしてはまだまだ十分でありませんし、あるいは瑞浪、土岐市につきましても、研究計画を手に入れてみえるのかどうかも承知いたしておりませんけれども、その点について私たちは多治見市として検討をすると、そして十分な研究計画を公開されるように求めていく、もう既に担当者から動燃の方には申し入れをしたというふうに言っておりますので、その点について御了承を願いたいと思います。したがいまして、現在行われている問題につきまして、土岐、瑞浪がどういうふうな態度を示されるかわかりませんけれども、多治見市から延期をするということを求めるつもりはございません。　また、説明会につきましては、先ほども議長の方から私の方に申し入れがございまして、それは動燃側に既に伝えてございます。説明会を市と議会とで開催するということに、市側から要請をして、動燃が説明会を行うというふうにいたしましたので、その点について御答弁をいたします。　以上でございます。 ○議長（毛利竹徳君）　建設部長　石田正宏君。　　　〔建設部長　石田正宏君登壇〕 ◎建設部長（石田正宏君）　それでは、金岡町２・４丁目の交差点の御質問につきまして御答弁申し上げます。　金岡４丁目地内の北市場霊苑前の旧国道248号線と先ほどおっしゃった市道213700、いわゆる西坂町から北市場前へおりる道路との信号機つきの交差点の改良につきましての御答弁を申し上げます。　市道213700線は、名鉄団地の開発計画に合わせまして、宅地住宅関連事業として昭和62年に道路改良事業を完了いたしまして、供用を開始した路線でございます。その後、交通量の増加に伴いまして、昭和63年度に岐阜県の公安委員会によりまして信号機が設置されたところでございます。当路線につきましては当時、国道248号線と北市場霊苑との地理的な制約がございまして、その中間を並ぶように走っておる道路でございまして、車両の滞留する長さもほとんどないというような車両幅員となっておるわけでございます。我々はもとより、公安委員会としても、当時も大変あの交差点につきましては苦慮、苦心されたところの交差点の形状となっておるわけでございます。　御質問の西坂町方面からの北側でございますが、右折専用と直進・左折専用の２車線を確保するため、北市場霊苑の駐車場の一部を利用して改良できないかということにつきまして先般、多治見警察署と協議をしたところでございます。交通課の見解といたしましては、交差点北側を片側２車線といたしますと、北側から直進する車、いわゆる南進する車でございますが、は交差点内で真っすぐ進めずに蛇行することになるわけでございます。南側からの右折車と変則的な状態となりまして、いわゆる交通事故の多発が予想されると、そういうようなことで、片側一方のみの改良ではなく、全体的な交差点改良計画が必要でないかというふうに言われております。あるいは御指摘の車線を拡幅することによりまして、旧の国道248の本線の方の停車線の移動をする必要がある。現在でも短い車線の停留長がさらに短くなるというようなこともございまして、本線での交通渋滞が懸念される等を指摘されたところでございます。そこで、多治見の警察といたしましては、当面、渋滞の解消策といたしまして、当交差点の信号機を時間帯による自動感知方式で対応する方向で県の公安委員会へ要望が図られているというふうに伺っておりますので、よろしくお願いします。　それからなお、当交差点の改良につきましては、地権者等の方々の御理解を得ながら今後さらに公安委員会等関係機関と調整を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（毛利竹徳君）　１番　山本勝敏君。　　　〔１番　山本勝敏君登壇〕 ◆１番（山本勝敏君）　それでは、再質問をさせていただきます。　一つ目は、交差点の方ですが、これは御要望させていただきます。旧248号線は将来的には道幅を広くする拡幅工事が予定されておるというふうに聞いておりますので、ぜひその際にはですね、よりよい交差点にしていただけるようお願い申し上げます。　それから、動燃の問題ですが、今の市長の御答弁をお聞きしまして、四者の方に協定の締結を延期を要請するつもりはないということでありました。一方では、多治見市として態度をはっきりさせていきたいと、念には念を入れていきたいというふうにもおっしゃっていらっしゃいます。確かに今の多治見市の立場としまして、そういった延期を要請するなどということは僭越なのかもしれませんが、現実を考えますと、多治見市が態度をはっきりしたりですね、念には念を入れたとしても、もう先に協定が結ばれてしまいましたら何の意味もなくなってしまうわけです。後から仮にこれはどうもまだ疑問があると、反対だと言ったところで何の意味もないわけです。その点についてどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。　あるいは、もう１点ですが、その四者間の協定がいつ結ばれる予定なのか、最低限お尋ねいただきたいと思います。例えば今から一月後というのであれば、多治見市も一月の間に念には念を入れなきゃいかぬというその期間がはっきりするわけですから、もしもその延期を要請するおつもりがないのであれば、そういった協定締結の時期について確認した上で、市としてそこまでに態度をはっきりさせるという措置をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（拍手） ○議長（毛利竹徳君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　まず、今山本議員の２点についてお答えをいたします。　まず第１点、協定がいつ結ばれるかという問題からお答えいたしますが、そのことについては多分、不確定要素が非常に多くて確定しないのではないかというふうに思いますが、その点については瑞浪市に問い合わせをいたします。　それから、我々といいますか、多治見市が今この計画について賛成か、あるいはそうでないかということを表明するという、はっきりさせるというふうなことを言われておりますが、そういうことではございません。もちろん四者で協定が結ばれた後でも、私たちが例えば研究計画を見まして、放射性廃棄物が扱われるというそういう疑念があれば、そのことについては率直に我々として、多治見市の立場として問題を提起していかなきゃならないというふうに考えておりまして、この四者協定だけですべてが決まってしまうというようなふうには考えておりませんので、その点は誤解のないようによろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（毛利竹徳君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　次に、10番　富田正幸君に発言を許可いたします。　　　〔10番　富田正幸君登壇〕（拍手） ◆１０番（富田正幸君）　時間も大変押しております。通告いたしました３点を順次簡潔に御質問いたします。しかし、御答弁は心ある重き回答をよろしくお願いいたします。　初めに、なかよし療育センターの充実について御質問いたします。　当センターは昭和59年４月、発達の障害やおくれを持つ子の親さんたちの切なる願いにより開設されました。本年で12年目になり、その間に140名ほどの幼児が通園されたとのこと、なかよし療育センターは、多治見市に住んでいて心身の障害やおくれなどで発達に弱さを持つ幼児のために、お母さんと指導員が協力して、その子に合わせたいろいろな療育を工夫して行い、その子の発達を促し、健やかな成長を助けるところであり、現在39名の幼児がお母さんとともに療育に励んでいます。療育内容として、１グループ８名ほどのグループ療育は、その子の発達や状況に合わせて、親子で遊びを広げ、言葉を育て、身体づくりをしています。個別療育では、一人一人の発達に沿って指導員とマン・ツー・マンで療育をしています。しかしながら、現在、施設長１名、係長１名、指導員４名、小人数での養育であります。現場は大変でございます。また、幼児たちの症状もさまざまであり、もう一歩踏み込んだきめ細かな療育が現在強く望まれているところであります。　そこで、障害児の療育の充実をより一層図るために指導員の増員を、また、嘱託医、理学療法士、作業療法士、言語療法士、そして心理学的に発達の診査等を行う臨床心理士の配置をと願いますが、いかがでしょうか。　また、センターへの進入路の計画は現在どのようになっているのか、お伺いいたします。　次に、（仮称）滝呂ふれあいセンター情報インフラの構築についてお伺いいたします。　この質問は以前にも取り上げておりますので、復唱はいたしませんが、当センターの工事は始まっております。来年７月ころのオープン予定でございます。できれば箱物だけが立派で、仕事、作業が旧態依然では、ひところ盛んに言われたハードだけが大事じゃない、ソフトが大事だということになってしまうと懸念いたします。　以前からお願いしておる内容は、総合福祉センターにサーバーを置いていただきまして、そして、その端末、プライアントの一つとして滝呂ふれあいセンターを結んでいただきます。内容的には、ヘルパーさんの管理、利用者の管理、また、これから情報社会がまいってまいります。滝呂のふれあいセンターの中に滝呂児童センターできます。総合福祉センターの中でも太平児童センターあります。そことコンピューターを結ぶわけでございます。これは今年ですね、第２回目だと思いますが、多治見の産業文化プラザの中で、これコンピューターを使って、キッドピックスという簡単なソフトでございますが、２回目の催しをされたと思います。そのときの「お父さんっていいな」という題で、これ５年生の子がコンピューターを使ってかいた絵でございます。これがですね、瞬時に、何分もかからずに子供でも簡単にできてしまう、これが現在のコンピューターの世界でございます。これを滝呂、そして総合福祉センターを結ぶ、そしてサーバーである総合福祉センターを基点として、これからできるであろう姫、また現存の児童館とを結びます。昨年12月議会でも御紹介いたしましたように、11月ですか、多治見の精華小学校、そして岐阜の京町小学校が、あれはリアルタイムでですね、テレビ会議システムで結びました。そして、それぞれの表情、そして、それぞれの町の紹介をリアルタイムで通信しております。それが子供たちにはすごくいいショックであったと思います。これからこういったコンピューターに接する、簡単にだれでもできる、子供たちの方が覚えるのが早いんですね。そんな中でですね、児童館、児童センターを通じてこれから来る情報社会に遅れをとらないような、そんな多治見市の子供を育てていきたい、そう願うわけでございます。県下で初めての施設でございます。ふれあいセンターと総合福祉センターとの情報インフラの構築こそが当センターの重要なソフトだと私は考えます。いかがでしょうか。　最後に、公団滝呂台団地に医療施設を望むものですが、この質問も以前させていただきました。　予定地は、ちょっと小さくて見づらいかもしれませんが、陶磁器試験場から水道のタンクですね、通りまして、そしてちょうど突き当たるところでございます。突き当たったところがここでございます。そしてここから上がっていくと滝呂球場に行くところでございますが、現在今工事を進んでおります。現在、公益的施設として本年度12月オープン予定の、これがショッピングセンターでございます。1,501.88平米でございます。そして、ここに銀行が平成８年の６月開業予定でございます。ここに一つの施設ができます。また、平成７年、今年度の10月ですが、この小さなところが喫茶でございます。そして、この黄色で塗られているところ、これがクリニック棟と呼ばれる予定でございますけども、これも今年度の12月にこの棟は完成いたします。　先回の質問から現在までちょっと数カ月たったわけでございますけれども、民間の医師の確保が非常に厳しい状態でございます。現在の多治見市東部の滝呂地区、大畑地区、下沢地区、そして生田地区、坂上地区、本当に医療施設の過疎のまちと言っても過言ではないかと思います。これは公団の滝呂台団地だけの問題ではございません。今申したように、多治見市の東部の医療施設、医療機関の充実ということを私は必要に考えるところです。地域住民の皆さんは、当地に市民病院の分院、内科、小児科、産婦人科を強く望まれております。皆様の切実な思いを聞き入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。心ある答弁をお願いいたします。（拍手） ○議長（毛利竹徳君）　福祉部長　渡辺治郎君。　　　〔福祉部長　渡辺治郎君登壇〕 ◎福祉部長（渡辺治郎君）　なかよし療育センターの充実についての御質問にお答えいたします。　なかよし療育センターは、昭和59年に開設されて以来、今年で12年を迎えましたが、この間、障害児の発育、発達を促進するために職員が一丸となって療育指導の努力が傾注されてきたところであります。障害児の療育の基本は、障害を早期に発見し、その発見に引き続き早期に療育するための適切な治療、指導、訓練を行うことが肝要であると言われておりまして、また、障害児の療育は、障害児一人一人の障害の種類、程度、能力が異なりまして、それぞれの程度に合わせた療育が理想であることは論をまたないところであります。障害児の療育の資格者としては、理学療法士、作業療法士、言語療法士などの資格がありますが、これらの資格者をなかよし療育センターに常時配員することは困難であります。しかしながら、今後における指導訓練の充実を図るために、平成８年度からそれらの資格者を招聘いたしまして指導員の教育を行い、指導、療育技術の向上を図っていきたいと考えております。また、さらには、障害児の療育に当たっては、療育センターの施設の中だけの指導訓練のみならず、保育園や幼稚園との交流を図り、子供たちが障害に対してお互いに理解しあい、そして共生感が芽生えるような取り組みが必要であると考えておりまして、今後そのような努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（毛利竹徳君）　企画部長　水野信彦君。　　　〔企画部長　水野信彦君登壇〕 ◎企画部長（水野信彦君）　２点目の滝呂ふれあいセンター、情報インフラ構築を望むという御質問につきまして御答弁申し上げます。　現在、職員からなります情報化連絡調整委員会におきまして、多治見コミュニティーネットワーク構想の中でさまざまなネットワークを検討いたしておりまして、その中で各種の施設をどう位置づけるかというようなことについても議論をいたしておるところでございます。御質問の滝呂ふれあいセンター、あるいは総合福祉センターにつきましても、その中に含めているわけでございますが、こうしたネットワーク化による情報化、中でも情報の共有化を図っていくためには、機器等の整備も当然でしょうが、むしろ情報のデータベース化等情報の整理、すぐれたソフトの導入、あるいは仕掛けづくりといったものがこれまで以上に重要になってまいりますし、ネットワーク全体の将来像をしっかりと見据えた構築が必要になってくるわけでございます。このために、行政情報化計画の策定などによりまして、計画的で段階的なシステムの整備及びネットワークの構築を進める必要があるのではないかと考えておりまして、今後の検討に当たっては、これらを踏まえながら十分議論をし、順次システム化、ネットワーク化を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、３点目の御質問でございますが、公団滝呂団地内に医療施設をということでございます。　御承知のように、この団地におきましては、人の暮らしを大切にした複合都市を目指しておりまして、住宅、さらには寮、あるいは研修施設等々計画もあるわけでございます。このため、公益的施設利用としまして、先ほど議員さんもお話の中にありましたように、センター地区にはスーパーマーケット、あるいは銀行、喫茶、医療施設が予定されておりまして、医療施設につきましては、歯科、内科が予定され、既に賃貸建物として建築に着手されておるわけでございます。しかしながら、これまで歯科に対しましての応募はあったということは聞いておるわけでございますが、条件が折り合わなかったというようなことで、現状ではまだ決まってないということになっておりますし、今までに本市及び市民病院にあっせんの依頼がありましたけれども、適当な人材が見つからないのが現状でございます。また、公設民営というような方法も提示されておりますが、幾つかの問題点を含んでおります。また、御承知のとおり、市民病院は現在、経営改善に取り組んでいる最中でございまして、直ちに対応するということは非常に困難でございます。いずれにいたしましても、事業者において、地域住民の利便性あるいは必要性を特に考慮の上、積極的に医療施設の開設に努力をしていただきたいというふうに考えておりますし、本市といたしましても引き続き側面的に支援していくことといたしております。よろしくお願いいたします。 ○議長（毛利竹徳君）　建設部長　石田正宏君。　　　〔建設部長　石田正宏君登壇〕 ◎建設部長（石田正宏君）　なかよし療育センターの充実の中で、道路の新設の件につきましての御質問をいただきましたので、お答えいたします。　なかよし療育センターへ通じますところの道路の新設計画につきましては、現在一方通行となっております市道の010600号線、いわゆる小路町方面から今の療育センターの下の方へ通ずる道路のことでございますが、それから元町２丁目地内の市道020200号線、これは前山団地の入り口付近から養正幼稚園の方へ抜ける道路のことでございますが、ここに接続する延長220メートル、幅員６メートルの道路計画によりまして、平成６年度に測量設計業務を実施いたしました。これは完了しているところでございます。本年度11月ごろに関係地権者と土地の境界との立ち会いを行いまして、用地測量に着手する予定といたしております。引き続きまして来年度、平成８年度から用地交渉を進めまして、関係者の御理解を得ながら早期に用地買収を完了する所存でございます。順調に進行できますれば、平成９年度から工事に着手する計画といたしておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（毛利竹徳君）　10番　富田正幸君。　　　〔10番　富田正幸君登壇〕 ◆１０番（富田正幸君）　１点だけ要望とさせていただきます。　先ほど福祉部長からの前向きの御発言をいただきました。平成８年に資格者を招聘して指導員の指導に当たると、本当にありがとうございます。その前にですね、今年度８月に作業療法士さんを１人お雇いになっておられます。そして現在、委託先の社会福祉協議会にその方はおられるわけでございますが、そのときにですね、なかよし療育センターのお母さん方も、８月から作業療法士さんが来ていただけるわとすごく楽しみにしてみえたんです。しかしながら、最初にごあいさつだけ来られて全然あと顔を見られないと、どうなっているんやという、そんな御質問をいただきました。そして、調べさせていただきましたら、今回のこの作業療法士さんの予算が福祉課で予算をとられて雇われたと、なかよし療育センターは児童家庭課であると、ですから、福祉課、児童家庭課、ここにバリアがあるわけですね。それで、どうしてもその予算、補助金の都合上で児童家庭課の方には回せないというような現状を伺いました。市長さんはバリアフリーということをうたい文句にしておられます。私は、こんな小さなところから解決をしていくのが大きな市長の公約であるバリアフリーを進めていくと、こう思っております。これは質問いたしませんけれども、年内中ですね、平成７年度中、またこれいろいろ皆さん知恵を出していただいて、獲得した補助金云々のことがあると、関係があると思いますけれども、貴重な作業療法士さん、なかよし療育センターに年内に二度でも三度でも伺わせていただきたいなと思います。このことを要望して、終わります。（拍手）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（毛利竹徳君）　次に、８番　河地哲男君に発言を許可いたします。　　　〔８番　河地哲男君登壇〕（拍手） ◆８番（河地哲男君）　河地でございます。どうも一番しんがりになったようでありますけれども、マラソンでいえばアンカーというのがしっかり走らないと優勝も望めないというようなこともありますが、時間も遅くなっておりますし、余り長々としゃべることは嫌いでありますので、要点を取りまとめて質問をさせていただきたいというふうに思います。質問の内容は、三の倉のごみ焼却センターの問題と駅周の問題、二つであります。　三の倉のごみ焼却施設の建設問題について、その前に、きのう来、動燃の核放射性の廃棄物の問題のいろいろ討論されておりますし、あるいは最近の新聞にも瑞浪市あるいは御嵩町で産業廃棄物の可否の問題をめぐっていろいろ取りざたされております。至るところでこのごみの問題については、大きいものからちり紙一つまでいろいろと問題というのが今日まで討論されて議論されてきております。なぜだろうかということを考えてみますと、やはり捨てるものはおれは知っちゃいないと、どこかへいってごまかしてでもやれという認識というのが私たちにはあるのではないかと、これは私にもあるかもしれませんけれども、こういったものから考えていきますと、これから取り上げようとする問題も、私は本当にこういう取り上げ方でいいのかどうか、きのう来ずっと今のこの核の廃棄物の問題をめぐっても同じように考えておりました。考えておりましたというのは、一部のごみについてはこの地域でやっていくけれども、あるいは自分のところへ来るということになればみんな反対するというのが人間の心理といいますか、本能といいますか、そういうものもからめておるわけですから、これからのごみの焼却施設なり、あるいは廃棄施設、こういった問題について、ごみをつくるときから最後まで面倒見るような行政なり、あるいは市民の心構えというのが必要ではないかと、もっともっとそういった点について私たち自身が考えていかなきゃならないだろうということを、この問題提起する前に一言だけ触れさせていただきたいというふうに思います。　そこで、三の倉センターの焼却施設の問題について、私も全般的に調べたわけではありませんけれども、過去のこういった議会の場でいろんな諸先生方が発言しておられるのをずっと読ませていただきました。読ませていただきましたけれども、簡単に言えば抽象的といいますか、総論的になっております。と私が申し上げるのも総論的な話になるわけですけれども、今までの内容を自分で整理してみますと、総事業費が130億円程度で、平成10年度には着工を目指して準備を進めていると、あるいはごみ焼却施設は必要不可欠なものであり、非常に高額な資金を要し、設置する地域にも迷惑をかけると、三つ目に一層のごみの減量化とリサイクル、再資源化のための方策を検討しなければならないというのが大筋今まで市当局側からの回答の要旨であったというふうに思います。　つい最近、１週間程前ですけれども、厚生省が1996年、来年度から始まる第８次廃棄物処理施設整備５カ年計画というものが策定できたということで新聞にも出ておりました。その中身は、燃やすものは燃やして、そして埋めるものは埋めてという、これだけの設備から、リサイクルあるいは再資源化を重視した準環境型のごみ行政へ転換するのが特徴だということで、ただ単に燃やして埋めればいいんだと、あるいは燃えないものもそのまま埋めればいいんだということではなしに、リサイクル、再資源という方向が強く前面に打ち出されてきたという方針をこれから５カ年計画でやっていこうというのも出されております。ちょうど多治見市がこれから計画してやっていこうというのに、この厚生省が発表した５カ年計画の中にも入るわけですから、それらを受けながら私は質問をしたいというふうに思います。　ごく簡単に要点をまとめて質問しますけれども、この130億というのは、ちょうど10万都市ですから１人13万円ですか、生まれた子供から全部、１人13万円の建設費が必要だということで、なれてまいりますと、この130億だとか、あるいは100億だとか、いろいろと金額を聞いておりますと、そんなもんかという程度になるわけですけれども、１人当たりに換算したら非常に大きな金額であり、それをじゃあ130億の施設つくるから皆さん１人ずつ13万円ずつ拠出してくださいと言ったら市民の皆さんは恐らく、急にそんなもん出せぬということを言われるだろうというふうに思いますが、これは間接的にしろ、ずっと何年かかけてこの金額というものは払っていかなきゃならない大きな金額であるということを考えますと、この施設をつくっていくのに、私はこれはつくるなということを言っとるんじゃないんですけれども、やはり市民の協力というものが絶対不可欠なものだと、それはもともとこのごみの分別収集だとか、いろんな協力のあれがあるわけですけれども、市民全体の合意によって、協力によってこれらの施設というものをつくっていくということをもう少し市当局を初め我々も努力をして市民に理解を求めていかなきゃならないではないかというふうに考えております。　したがいまして、この130億円程度かかると言われるこの原資の出し方、今まで市がどれだけ積み立ててきたのかと、何でも市債でやればいいんだとか、補助金も確かにあるわけですけれども、そういう簡単に考えずに、やはり毎年毎年積み立ててくる、そして市民にもＰＲしながら協力を求めていくという、この体制が必要だろうというふうに考えますけれども、この積立金を含めてどういう財源でやろうとしておるのかということを明らかにしてもらいたいと思います。これは７年度の主要事業計画の中にも書いてありますから、それは読んでおりますけれども、改めて市の考え方というものを提起をしてもらいたいというふうに思います。　それから、環境アセスメントなど幾つかの、あるいは設計だとか過程があるわけですけれども、こういったスケジュールの再考についてもお聞かせ願いたいというふうに思います。　それから二つ目が、下水道の汚泥も含めて焼却するというようなことも若干聞いたわけですけれども、最近の技術改革は、焼却灰など埋め立てずに再利用というような施設もできておるようです。環境にやさしい、あるいはごみのリサイクル、再資源化ができる焼却施設も開発されておるというふうに聞いております。したがいまして、どのような焼却施設をつくろうとしておるのかと、あるいは再資源化の施設もつくろうとしておるのかどうかと、こういった点についてもお伺いをしたいというふうに思います。　それから三つ目が、今までの中で皆様方からこの議会の中では多分提起されておらなかっただろうというふうに思いますけれども、私は生まれたのは27区ですけれども、今は駅の裏におりますが、この地域、諏訪町、あるいは三の倉、廿原町、この地域がごみの処理施設が集中しておるとは言いませんけれども、何箇所かに分かれてその地域で行われております。愛岐処理場、これは名古屋市がつくっておるところですけれども、この場合には、処理場が埋め立てして終わった後には何か公園をつくるとか、いろんなことがもう既に言われております。言われておるというのは、その地域の皆さんには大変御迷惑かけるから、ここに施設をつくらせてくれと、同時に終わった段階ではこういうふうにしていきますよという側面的な将来展望というものを含めて名古屋市はやっておるわけですけれども、じゃあこの三の倉の焼却施設にしても、あるいは民間施設も隣りにあります。こういったところがそういうものを含めてやっておるのかどうかと、これは私の認識かもしれませんけれども、私自体はそういうことは聞いておりません。この施設が永久に存続するものではないわけですから、あと10年行ったらこれで終わりというふうになっていくわけですから、跡地といいますか、跡をどのように活用するかと、地域の皆さん方にとっては非常に迷惑で今日まで我慢してやっておられるわけですから、ところが、跡地はこういうふうにするんだぞというような展望なり方向性というのを持ちますと、やはり協力の度合いにしても、あるいはそこに住んでおる人たちの希望というのも持てるんじゃないかというふうに考えます。　したがいまして、これらのこの方向性について市として持っておられる部分があったら聞かせていただきたいというふうに思いますし、あの地域がやがては処理施設が終わりになる時期が来るだろうと、多治見市の焼却施設が一番最後までちょっと残ると思いますけれども、そのときにはあの地域一帯が自然公園になるのかレジャーランドになるのか、一つの方向性というものをやはり並行しながら考えていく、同時に処理場で処理もしながらそういったものを含めてわずかながらもつくり出していく、こういったことが私は必要なことだろうというふうに考えて、以上三つの問題について御質問をいたします。　いずれにしても、地域、その地元の皆様方の同意がない限りこの問題は進んでいきません。地元の人たちも、そんなに目くじらを立ててどうこうと言われてはおりませんけれども、地元との話し合い、合意に基づいて、その上での建設に向けての取り組みというものをぜひともお願いをしておきたいというふうに思います。　それから、次が駅周辺の区画整理事業の縮小見直し問題でありますけれども、この問題については６月議会でも質問いたしましたし、市の職員によるプロジェクトチームによって作業を進めておると、３案でというのはこの議会が始まった中でも言われております。言われておりますけれども、本当に市の職員だけのプロジェクトによってこの見直しができるのかどうかというのは、私は技術者ではありませんのでわかりませんけれども、少しばかり疑問を感じておるところでございますが、いずれにしても、このプロジェクトによって検討が進められておるということのようであるわけですから、その中身について若干の質問をさせていただきたいというふうに思います。　今日段階で作業がどの程度までどのように進んでおるのかと、これは道路計画もあるでしょうし、あるいは区画整理の区域の問題もあろうかと思います。そういった点についてわかる範囲の中での中間的な報告をお願いをしたいというふうに思います。　それから、二つか三つの案をということもあるようですけれども、二つ目として、３案をつくってどれにしましょうかという提起の仕方というのは、住民に対しての説明は多分できないだろうというふうに思います。思いますが、この案ができ上がる時期というのをいつごろを予定されておるのかと、いやもうあそこは放置して、いつまでたってもできぬよと、こういうことなのか、あるいは近々のうちには、この予定としては、先回の会議の中でも年度内にはということも言われておりました。年度内にはというふうになりますとかなり急いでつくっていかなきゃならないと、そうなりますと、専門的な技術の問題など含めて本当にそうなるのかと、大きく変更になるというふうになったら、どこまでどうなるのか私自体も判断もつきかねておりますので、そういった中身について、道路計画、区画整理の区域の問題、あるいは駅は橋上駅といいますか、駅の上につくって、線路の上につくるというような構想もあるようですけれども、そういったおぼろげながらでも見える内容について一つは明らかにしてもらいたいということと同時に、市長さんにこれは要望でお願いですけれども、やはりこの問題について、私は反対でけしからぬと言った一人ですけれども、そうならないように、今度はそうならないというふうに私は考えておりますが、その地域住民との中での市長とのコミュニケーションというのはぜひとも図っていただきたいと、案ができて、こういうふうにできましたといく前に、今検討しておりますけれどもというようなことで、ぜひとも地域住民の皆様とのコミュニケーションをぜひとも図っていただきたいと、これは市長に要望しておきたいというふうに思います。　以上で質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（毛利竹徳君）　環境部長　船戸えい一君。　　　〔環境部長　船戸えい一君登壇〕 ◎環境部長（船戸えい一君）　お答えを申し上げます。　三の倉のごみ焼却施設の建設についてお尋ねでございます。３点ほどございました。　財政計画と建設スケジュールについてでございます。厚生省の補助基準指針によりまして、現在の多治見市のごみの増加を見込んで新規焼却場の必要能力が日量180トンと、こういうふうに算定されてございます。それに伴います総建設事業費が130億というふうに見積もっておるところでございます。　お尋ねの建設財源につきましては、国、県の補助金が10億、それから起債が80億、それから一般財源でございますが、40億ということでございます。この40億のうち、事業費の補正といたしまして、地方交付税の算定の場合、その基準財政需要額に算入すると、地方交付税の算定に基準財政需要額にその20億を算定すると見込んでおりまして、そうしますと一般財源が20億になるということでございます。なお、その施設整備基金でございますが、今現在３億570万でございます。建設スケジュールにつきましては、今年度から環境アセス、環境影響調査を始めまして、来年度、それからその後さまざまな事務手続がございます。厚生省に対する事務手続がございます。最終的には実施設計となるわけでございます。それを平成10年ごろまでに完成をいたしまして、着工ということでございます。現在の三の倉センターが20年経過前後の平成13年度から供用開始をすべく準備を進めておるところでございます。　次の焼却炉の方式につきましてでございますが、現在、焼却炉の方法といたしまして、大別しますと３通りございます。一つは現在の三の倉センターで使用しておりますストーカー炉という方式でございます。それからもう一つ、比較的新しい方式でございますが、流動床炉という方式でございます。これは流れる動く床と書きます。流動床炉というのでございます。これは比較的新しい方式でございます。なお、ごく最近開発されました溶融炉というのもございます。これは溶かすという意味でございますが、そういった大きく三つに分けられております。ここで下水道の汚泥の混焼ということも選択肢の中に入れて検討をしていかなければならないとは思っております。来年度からの本格的な事務手続の中で十分検討をいたしまして、どの方式にするか、あるいはお説のように環境の問題もございます。そういったことを含めまして炉の形式の決定をしてまいりたいと考えております。　それから、最後の三つ目の地域一体的な公園整備のお尋ねでございますが、今回計画しております新焼却場のほかに、この当該地区には一般廃棄物の処分場、産業廃棄物の処分場ございます。しかし、それは関係する住民の方々の理解のもとに成り立っておるといいますか、私たちの生活が保障されているというふうにも言っても過言ではないというふうに思っております。そういうことでございますが、そういうことで公園の整備といったようなことの御提案でございます。当市におきましては、三の倉市民の里というのが一つのキーポイントとして整備されております。それぞれ愛岐処分場などは跡地をお説のように公園化やレジャーの計画がなされておるというふうに聞いておるところでございますが、閉鎖の時期とか、あるいは利用計画、あるいは事業主体がまた違いますので、そういったいろいろな整備の考え方には興味深いものがあるとは思いますが、現実にはなかなか難しいのではないかというふうに思います。廃棄物の処理施設というのは、お説のように、地域住民の方の大きな理解のもとに立っておりますので、その点で公害の対策とか、あるいは建物自体の環境といったものを重点に、周りを植栽をするとか、あるいは建物のデザインに配慮して建設を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。　なお、この焼却場につきましても、地元の皆様方の御理解をいただいて同意を得ておるわけでございます。そういうことで、今後とも地元の協力がなければ進めることはできませんので、十分な話し合いのもとに努力してまいりたいと、かように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（毛利竹徳君）　都市計画部長　村上峻介君。　　　〔都市計画部長　村上峻介君登壇〕 ◎都市計画部長（村上峻介君）　最後の質問の多治見駅周辺区画整理事業の縮小見直しについて２点御質問をいただきましたので、簡略に御答弁申し上げたいと思います。この点につきましては、過日の議案質疑の際にもお答えを若干いたしておりますが、多少重複いたすかもわかりませんが、よろしくお願いをしたいと思います。　初めに、縮小見直し案づくりの作業体制と進行状況ということで、駅周辺整備計画の見直しにつきましては、平成７年７月１日付で庁内の課長補佐、係長クラスの技術職員９名で構成する見直し検討委員会を発足させており、週１回のペースで作業を行っております。７月は従来までの計画内容を勉強し、８月から道路パターン等具体的な作業に入っているところでございます。また、来月には先進地の視察ということで市長みずからも視察に同行して勉強をしていくと、こういうことになっております。　それから、今後の進め方と構想の見直し、それから基本プランの作成の時期はいつごろかということですが、今後の進め方といたしましては、できればことしの12月、遅くとも来年３月までに見直し検討委員会で複数の案を作成した後、国、県、ＪＲ東海と協議する予定にしております。したがいまして、地域住民の方々には４月以降に内容を御説明することとなり、説明の場でいただいた御意見をもとに計画案をまとめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第３　休会期間の決定 ○議長（毛利竹徳君）　日程第３、休会期間の決定を議題といたします。　おはかりいたします。議事の都合により、明日から９月25日までの３日間休会いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（毛利竹徳君）　御異議なしと認めます。よって、明日から９月25日までの３日間は休会することに決しました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（毛利竹徳君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後５時14分散会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　平成７年９月22日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　毛利竹徳　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会副議長　加藤隆雄　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　山本勝敏　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　井上あけみ...